武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条（損失補償等）

国及び地方公共団体は、第八十一条第二項、第三項若しくは第四項（同条第一項に係る部分を除く。）、第八十二条、第百十三条第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）、同条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）において準用する災害対策基本法第六十四条第七項若しくは第八項、第百二十五条第四項又は第百五十五条第二項において準用する同法第七十六条の三第二項後段（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
2.都道府県は、第八十五条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第二項の規定による指示に従って医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
3.前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

この条文の基本情報

損失補償等とは何ですか？

定義損失補償等とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、第八十一条第二項、第三項若しくは第四項（同条第一項に係る部分を除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条（損失補償等）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条の条文原文は「国及び地方公共団体は、第八十一条第二項、第三項若しくは第四項（同条第一項に係る部分を除く。」で始まります。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条は第七章　財政上の措置等に置かれています。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第158条です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第159条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112
本サイト収録武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第159条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/159

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。