武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条（損害補償）

国及び地方公共団体は、第七十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第八十条第一項、第百十五条第一項又は第百二十三条第一項の規定による要請を受けて国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
2.都道府県は、第八十五条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第二項の規定による指示に従って医療を行う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
3.前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

この条文の基本情報

損害補償とは何ですか？

定義損害補償とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、第七十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条（損害補償）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条の条文原文は「国及び地方公共団体は、第七十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条は第七章　財政上の措置等に置かれています。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第159条です。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第161条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第160条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112
本サイト収録武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第160条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/160

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。