武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第161条（総合調整及び指示に係る損失の補てん）
- 国は、国民の保護のための措置（第百四十一条に規定する武力攻撃災害の復旧に関する措置を除く。）の実施に関し、都道府県又は指定公共機関に対し、事態対処法第十四条第一項の規定により対策本部長が総合調整を行い、又は第五十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第六十条第一項、第六十八条、第七十三条第一項（第七十九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第八十八条第一項の規定により内閣総理大臣が指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって当該都道府県又は指定公共機関が損失を受けたときは、それぞれ、当該都道府県又は指定公共機関に対し、政令で定めるところにより、その損失を補てんしなければならない。ただし、当該都道府県又は指定公共機関の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。
- 2.都道府県は、国民の保護のための措置の実施に関し、市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、第二十九条第一項の規定により都道府県対策本部長が総合調整を行い、又は第六十七条第二項（第六十九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十三条第二項（第七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事が指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が損失を受けたときは、それぞれ、当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、政令で定めるところにより、その損失を補てんしなければならない。ただし、当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。
- 3.前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。
この条文の基本情報
総合調整及び指示に係る損失の補てんとは何ですか？
定義総合調整及び指示に係る損失の補てんとは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第161条に定められた規定で、「国は、国民の保護のための措置（第百四十一条に規定する武力攻撃災害の復旧に関する措置を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第161条（総合調整及び指示に係る損失の補てん）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第161条の条文原文は「国は、国民の保護のための措置（第百四十一条に規定する武力攻撃災害の復旧に関する措置を除く。」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第161条は第七章 財政上の措置等に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第161条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第160条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第161条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第162条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第161条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第161条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/161