武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第33条（指定行政機関の国民の保護に関する計画）
- 指定行政機関の長は、基本指針に基づき、第十条第一項各号に掲げる措置のうちその所掌事務に関し、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。
- 2.前項の国民の保護に関する計画に定める事項は、次のとおりとする。
- 一当該指定行政機関が実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法に関する事項
- 二国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項
- 三国民の保護のための措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項
- 四前三号に掲げるもののほか、国民の保護のための措置の実施に関し必要な事項
- 3.指定行政機関の長は、その国民の保護に関する計画の作成に当たっては、それぞれの指定行政機関の国民の保護に関する計画が一体的かつ有機的に作成されるよう、関係指定行政機関の長の意見を聴かなければならない。
- 4.指定行政機関の長は、その国民の保護に関する計画を作成するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
- 5.指定行政機関の長は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかに、これを都道府県知事及び所管する指定公共機関に通知するとともに、公表しなければならない。
- 6.指定行政機関の長は、その国民の保護に関する計画を作成するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。
- 7.第三項から前項までの規定は、第一項の国民の保護に関する計画の変更について準用する。ただし、第三項及び第四項の規定は、政令で定める軽微な変更については、準用しない。
この条文の基本情報
指定行政機関の国民の保護に関する計画とは何ですか？
定義指定行政機関の国民の保護に関する計画とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第33条に定められた規定で、「指定行政機関の長は、基本指針に基づき、第十条第一項各号に掲げる措置のうちその所掌事務に関し、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第33条（指定行政機関の国民の保護に関する計画）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第33条の条文原文は「指定行政機関の長は、基本指針に基づき、第十条第一項各号に掲げる措置のうちその所掌事務に関し、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第33条は第四節 国民の保護に関する基本指針等に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第33条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第32条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第33条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第34条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/33