武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第32条（基本指針）
- 政府は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
- 2.基本指針に定める事項は、次のとおりとする。
- 一国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針
- 二次条第一項の規定による指定行政機関の国民の保護に関する計画、第三十四条第一項の規定による都道府県の国民の保護に関する計画及び第三十六条第一項の規定による指定公共機関の国民の保護に関する業務計画の作成並びに国民の保護のための措置の実施に当たって考慮すべき武力攻撃事態の想定に関する事項
- 三国民の保護のための措置に関し国が実施する第十条第一項各号に掲げる措置に関する事項
- 四都道府県対策本部又は市町村対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の方針に関する事項
- 五第二号に掲げる国民の保護に関する計画及び国民の保護に関する業務計画を作成する際の基準となるべき事項
- 六国民の保護のための措置の実施に当たっての地方公共団体相互の広域的な連携協力その他の関係機関相互の連携協力の確保に関する事項
- 七前各号に掲げるもののほか、国民の保護のための措置の実施に関し必要な事項
- 3.内閣総理大臣は、基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
- 4.内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本指針を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。
- 5.政府は、基本指針を定めるため必要があると認めるときは、地方公共団体の長等、指定公共機関その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。
- 6.前三項の規定は、基本指針の変更について準用する。
この条文の基本情報
基本指針とは何ですか？
定義基本指針とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第32条に定められた規定で、「政府は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第32条（基本指針）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第32条の条文原文は「政府は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第32条は第四節 国民の保護に関する基本指針等に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第32条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第32条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第33条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/32