武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第40条（市町村協議会の組織）
- 市町村協議会は、会長及び委員をもって組織する。
- 2.会長は、市町村長をもって充てる。
- 3.会長は、会務を総理する。
- 4.委員は、次に掲げる者のうちから、市町村長が任命する。
- 一当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員
- 二自衛隊に所属する者（任命に当たって防衛大臣の同意を得た者に限る。）
- 三当該市町村の属する都道府県の職員
- 四当該市町村の副市町村長
- 五当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長）
- 六当該市町村の職員（前二号に掲げる者を除く。）
- 七当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員
- 八国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者
- 5.第三十八条第五項の規定は、前項の委員について準用する。
- 6.市町村協議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
- 7.第三十八条第七項の規定は、前項の専門委員について準用する。この場合において、同条第七項中「当該都道府県の職員」とあるのは「当該市町村の属する都道府県の職員」と、「当該都道府県の区域内の市町村の職員」とあるのは「当該市町村の職員」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
- 8.前各項に定めるもののほか、市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。
この条文の基本情報
市町村協議会の組織とは何ですか？
定義市町村協議会の組織とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条に定められた規定で、「市町村協議会は、会長及び委員をもって組織する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条（市町村協議会の組織）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条の条文原文は「市町村協議会は、会長及び委員をもって組織する。」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条は第五節 都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第41条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第40条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第40条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/40