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武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 第7条(港湾施設の利用の要請)

  1. 対策本部長は、特定の港湾施設に関し、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認めるときは、港湾施設の利用指針に基づき、当該特定の港湾施設の名称、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の内容及びその期間その他の具体的な事項を明らかにして、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該特定の港湾施設の全部又は一部を特定の者に優先的に利用させるよう要請することができる。
  2. 2.前項の要請を受けた港湾管理者は、同項の要請に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。

この条文の基本情報

港湾施設の利用の要請とは何ですか?

定義港湾施設の利用の要請とは、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第7条に定められた規定で、「対策本部長は、特定の港湾施設に関し、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認めるときは、港湾施設の利用指…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第7条(港湾施設の利用の要請)は、日本の武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律に含まれる条文です。
  2. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第7条の条文原文は「対策本部長は、特定の港湾施設に関し、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認めるときは、港湾施設の利用指…」で始まります。
  3. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第7条は第二章 港湾施設の利用に置かれています。
  4. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
  5. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第7条の前の条は武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第6条です。
  7. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第7条の次の条は武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第8条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号)第7条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000114
  • 本サイト収録武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000114/7

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