武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 第9条（港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の措置）
- 内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第七条第一項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該所要の利用を確保すべきことを指示することができる。
- 2.前条の規定は、港湾管理者が前項の指示に従いその管理する特定の港湾施設を利用させる場合について準用する。
- 3.内閣総理大臣は、第一項の指示を行ってもなお所要の利用が確保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若しくは武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該港湾管理者に通知した上で、国土交通大臣を指揮し、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせることができる。
- 4.内閣総理大臣は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、国土交通大臣を指揮し、当該船舶の船長等に対し、当該船舶の移動を命じさせることができる。
この条文の基本情報
港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の措置とは何ですか？
定義港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の措置とは、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第9条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第七条第一項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図る…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第9条（港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の措置）は、日本の武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第9条の条文原文は「内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第七条第一項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図る…」で始まります。
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第9条は第二章 港湾施設の利用に置かれています。
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第9条の前の条は武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第8条です。
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第9条の次の条は武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第10条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000114 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000114/9