不動産登記法 第133条（筆界特定の申請の通知）
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- 筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。）に通知しなければならない。ただし、前条第一項の規定により当該申請を却下すべき場合は、この限りでない。
- 一対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの
- 二関係土地の所有権登記名義人等
- 2.前項本文の場合において、関係人の所在が判明しないときは、同項本文の規定による通知を、次に掲げる事項を法務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、当該事項が記載された書面を対象土地の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局の掲示場に掲示し、又は当該事項を対象土地の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによって行うことができる。この場合においては、当該措置を開始した日から二週間を経過したときに、当該通知が関係人に到達したものとみなす。
- 一関係人の氏名又は名称
- 二通知をすべき事項
- 三前号の事項を記載した書面をいつでも関係人に交付する旨
この条文の基本情報
筆界特定の申請の通知とは何ですか？
定義筆界特定の申請の通知とは、不動産登記法第133条に定められた規定で、「筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不動産登記法第133条（筆界特定の申請の通知）は、日本の不動産登記法に含まれる条文です。
- 不動産登記法第133条の条文原文は「筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、その旨を次に掲げる者（以下「関係人」という。」で始まります。
- 不動産登記法第133条は第一款 筆界特定の申請に置かれています。
- 不動産登記法の公布日は平成16年6月18日です。
- 不動産登記法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 不動産登記法第133条の前の条は不動産登記法第132条です。
- 不動産登記法第133条の次の条は不動産登記法第134条です。
- 不動産登記法第133条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第133条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 - 本サイト収録
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第133条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000123/133
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点不動産登記法133条は、筆界特定の申請があったとき、筆界特定登記官が公告し関係人に通知する義務を定める。所在不明の関係人には掲示等の措置で代替し、2週間で到達とみなされる。
Q · 筆界特定を申請したら、隣の人以外にも知られてしまうのですか？
はい。公告が行われ、関係人にも通知が届きます。
不動産登記法133条1項により、筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官が遅滞なくその旨を公告し、対象土地の所有権登記名義人等（申請人を除く）と関係土地の所有権登記名義人等に通知しなければなりません。つまり手続の存在は公的に可視化され、隣接する土地の名義人にも正式に知らされます。関係人の所在が判明しないときは、2項により閲覧措置・掲示等の方法で通知に代えることができ、措置開始から2週間の経過で通知が到達したものとみなされます。ただし132条1項により申請を却下すべき場合は、公告・通知は行われません。
解説
隣地との境界がどこかで揉めたとき、裁判以外に「筆界特定」という国の制度がある。ここで見落とされるのが、申請したのがあなたでも、通知は「あなた」だけに届くのではないという構造だ。不動産登記法133条は、申請があれば筆界特定登記官が遅滞なく公告し、さらに対象土地の所有権登記名義人等（申請人を除く）と関係土地の所有権登記名義人等に通知しなければならないと定める。つまり隣の家、そのまた隣、抵当権者や地上権者まで、あなたの境界問題が正式に知らされる。逆にあなたが通知を受け取る側なら、その封筒は「無関係な役所の書類」ではなく、あなたの土地の境目が公的に画定される手続が始まったという最終警告である。さらに2項が怖い。所在不明の関係人には、掲示・閲覧措置を取れば、開始から2週間で通知が届いたとみなされる。誰も読まなくても、手続は進む。
法的な位置づけ
不動産登記法133条は、筆界特定の申請に対する公告および関係人への通知を定める規定である。筆界特定登記官は、申請があったときは遅滞なく法務省令の定めるところにより公告し、対象土地および関係土地の所有権登記名義人等に通知する義務を負う。関係人の所在が判明しない場合は、閲覧措置および掲示等の方法により通知に代えることができ、措置開始から2週間の経過をもって到達が擬制される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.通知書と登記簿を照合して自分の立場を確定する 法務局から届いた通知書に記載された対象土地・関係土地の地番を、登記事項証明書と照合する。自分が対象土地側の名義人か、関係土地側の名義人かによって、その後に出すべき資料の中身が変わる
- 2.自分の主張する筆界の根拠資料を時系列で集める 確定測量図、地積測量図、境界標の現況写真、造成時の図面、過去の合意書、古い航空写真などを集め、いつ誰が設置した境界標かを時系列で整理する。筆界特定書が作成された後に出しても評価される場が残らない
- 3.筆界特定登記官に今後の日程を確認する 通知書の担当窓口に連絡し、実地調査の予定日、意見・資料の提出期限の目安、筆界特定書の作成見込み時期を確認する。所在不明の関係人がいる場合は133条2項の措置により手続期間が変わるため、その有無も聞く
- 4.実地調査に必ず立ち会い、その場で認識の差を記録に残す 筆界調査委員による実地調査（不動産登記法137条）には必ず立ち会い、現況と自分の認識の差異を口頭でも指摘して調査記録に残してもらう。立ち会わないと、現地で反論できる唯一の機会を失う
- 5.意見および資料を筆界特定書の作成前に提出する 不動産登記法139条に基づく意見・資料の提出を、筆界特定書が作成される前に済ませる。反論材料が薄くても、現況の認識と根拠を書面で残しておくことが、後の筆界確定訴訟での立ち位置を左右する
よくある質問 AI による整理
Q1筆界特定とは何ですか？
登記された土地の区画である筆界を、法務局の筆界特定登記官が明らかにする行政手続です。裁判よりも簡易迅速に境界の位置を判断でき、不動産登記法123条以下に規定されています。
Q2筆界特定の「関係人」とは誰のことですか？
不動産登記法133条1項により、対象土地の所有権登記名義人等で申請人以外の者と、関係土地の所有権登記名義人等を指します。隣地の名義人のほか、登記記録上の相続人なども含まれうる範囲です。
Q3筆界特定の申請は誰ができますか？
対象となる土地の所有権登記名義人等が申請できます（不動産登記法131条）。申請があると133条により公告と関係人への通知が行われ、手続が正式に動き出します。
Q4筆界特定の公告はどのように行われますか？
133条1項に基づき、筆界特定登記官が遅滞なく法務省令で定める方法により公告します。関係人の所在が判明しない場合は、2項の閲覧措置・掲示等により通知に代えることができます。
Q5筆界特定の通知が届いたら最初に何をすべきですか？
通知書に記載された対象土地・関係土地の地番を登記簿と照合し、自分の立場を確定します。そのうえで測量図や境界標の写真を集め、意見・資料の提出時期を筆界特定登記官に確認してください。
Q6筆界特定の結果に不服がある場合はどうしますか？
筆界特定そのものを取り消す不服申立ての手続は用意されていません。争う場合は、筆界確定訴訟（境界確定訴訟）という別の裁判手続で最終的な判断を求めることになります。
Q7抵当権者にも筆界特定の通知は届きますか？
133条の通知先は「所有権登記名義人等」であり、抵当権者が当然に通知先になるわけではありません。ただし公告により手続の存在は公示されるため、境界紛争が第三者に把握される可能性はあります。
Q8筆界特定の申請が却下されることはありますか？
あります。不動産登記法132条1項の却下事由に該当する場合、133条ただし書により公告・通知は行われません。申請適格や対象土地の特定に不備がないか、事前確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1隣から筆界特定の通知が来たけど、無視したらどうなりますか？
手続は止まりません。133条の通知はあなたの同意を求めるものではなく、意見を述べる機会を与えるものです。無反応のまま実地調査と筆界特定が進み、あなたの主張が記録に一切残らないまま結果が出ます。実務のポイント：筆界特定書には手続の経過が残るため、後に境界確定訴訟になったとき「関係人は何の意見も出していない」という事実が事実上不利に働きます。反論できる材料がなくても、現況の認識だけは書面で出しておく価値がある
Q2筆界特定で決まったら、それで土地の所有権の範囲も確定するんですか？
確定しません。筆界特定は登記された土地の区画である筆界を明らかにする手続で、当事者の合意で動かせる所有権の境界（所有権界）とは別概念です。所有権の範囲を最終的に決めるのは境界確定訴訟です。実務のポイント：実務では、筆界特定の結果が出ると訴訟でも重要な資料として扱われるため、多くの紛争は訴訟に進まず事実上ここで終わります。だからこそ、この段階で資料を出し切るかどうかが結果を決める
Q3隣の家の名義人が何十年も前に亡くなっていて、誰に通知が行くのか分かりません
所在が判明しない場合、2項により掲示場への掲示や電子的な閲覧措置で通知に代えることができ、開始から2週間で到達とみなされます。手続は相続人が現れなくても進行します。実務のポイント：この構造は、相続登記未了の空き家が隣にある土地で特に効いてきます。相続登記の申請義務化以降も過去の未了分は残っているため、隣地の登記名義人が生存しているかを申請前に確認しておくと、手続期間の見積もりが大きく変わる
間違えやすい点 AI による整理
- 「筆界特定は自分と隣人の間の手続だから、他人に知られない」と考える人が多い。実際には公告が行われ、関係土地の所有権登記名義人等にも通知される。地域に境界紛争の存在が公的に可視化されるという副作用を、申請前に計算に入れる必要がある
- 通知が来ることは知っていても、その通知の重さを見誤る人が多い。これは「お知らせ」ではなく、意見提出（不動産登記法139条）や実地調査への立会い（同137条、138条）の機会が今開いたという合図であり、反応しないまま進めば、あなたが一度も発言しない記録のまま筆界が特定される
- 「所在不明なら手続は止まるはずだ」という前提そのものが誤っている。2項は、掲示や電子閲覧の措置開始から2週間の経過で通知到達とみなす。制度は待たない設計になっている
- 所有者だけが通知先だと思われているが、条文の文言は「所有権登記名義人等」である。この「等」には登記記録上の相続人など、単純な所有者以外も含まれうる。自分は名義人ではないから関係ないという判断は危うい
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文が扱う段階 | 133条：申請後の公告と関係人への通知（手続の入口の告知） | 131条：筆界特定の申請そのもの（誰がどう申し立てるか） 139条：関係人による意見および資料の提出（反論の場） |
| 義務を負う主体 | 筆界特定登記官（公告義務・通知義務） | 申請人（所有権登記名義人等） 関係人・申請人（任意の提出） |
| 怠った場合の影響 | 関係人の手続保障が欠け、特定手続の適正が問われうる | 申請不備は132条により却下され、133条の公告・通知も行われない 意見を出さないまま筆界が特定され、記録に主張が残らない |
| 時間的な効力 | 所在不明者には措置開始から2週間で到達を擬制（2項） | 申請自体に期間制限の定めはない 実質的な期限は筆界特定書の作成時期に連動する |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では地籍図重測や土地複丈の際に、関係人へ立会いの通知を行い、期日に立ち会わない場合の効果まで規則で定める。行政主導で境界を確認する点は筆界特定と近いが、専門委員による調査という日本型の仕組みは持たない
韓国は地籍再調査事業の枠組みで境界決定委員会が境界を決定し、関係人に通知する。日本の筆界特定が個別申請型であるのに対し、韓国は面的な再調査事業型の色彩が強い
ドイツは境界標設置請求権を民法典に置き、実際の境界確認手続は州法上の測量・地籍法制と公的測量士（ÖbVI）が担う。関係人への告知は行政手続法の一般規律に従う
米国は行政による境界画定制度が一般化しておらず、境界紛争は原則として裁判（quiet title）または当事者間の合意で処理される。隣接地所有者への notice は訴訟手続の要件として現れる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 相続で受け継いだ実家の土地を売ろうとしたら、隣家から「そのブロック塀はうちの敷地だ」と言われた。裁判は避けたいので筆界特定を申請する。ここで133条により、隣家だけでなく、対象土地に抵当権を持つ銀行や、裏の土地の所有者にも通知が飛ぶ。「静かに解決したい」という思惑は、この条文の時点で崩れる
- 法務局から見慣れない通知が届いた。差出人は筆界特定登記官。あなたは何も申請していない。これは隣人があなたの土地との境界画定を申請したという知らせであり、あなたは「関係人」に指定されたということだ。放置すれば、あなたの意見が反映されないまま筆界が特定される
- もし、あなたが海外赴任中で日本の住所地に誰も住んでいなかったら？ 2項の措置が取られ、掲示から2週間で通知は到達したとみなされる。帰国したときには、意見提出も実地調査の立会いも終わっている
- 地面師対策で土地の権利関係を洗っていた不動産会社の担当者が、対象地に過去の筆界特定手続の記録を見つけた。当時の関係人が誰だったかを追うと、登記簿に出てこない共有者や旧抵当権者の存在が浮かぶ。133条の通知先リストは、そのまま権利関係の裏地図になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書に記載された対象土地・関係土地の地番を登記簿と照合し、自分がどちらの立場かを確定する2. 手元の資料を集める：確定測量図、地積測量図、境界標の写真、造成時や過去の合意書、現況の写真3. 意見提出（不動産登記法139条）と実地調査への立会いの機会を逃さないよう、担当の筆界特定登記官に連絡して今後の日程を確認する4. 筆界特定は所有権の範囲そのものを決める制度ではない。所有権を争うなら別途境界確定訴訟が必要であることを踏まえ、土地家屋調査士や弁護士に早期相談する
訴えられた側：1. 申請を受ける側でも「反論者」ではなく「関係人」である。まず対立姿勢ではなく資料勝負だと構え直す2. 自分の主張する筆界の根拠資料を時系列で整理し、いつ誰が設置した境界標かを特定する3. 実地調査には必ず立ち会い、その場で現況と自分の認識の差異を口頭でも記録に残してもらう4. 特定結果に納得できない場合でも、筆界特定はそれ自体を取り消す手続が用意されていないため、争うなら境界確定訴訟という別の土俵になる点を最初に理解しておく
時効（請求できる期限）：2項の措置による通知は、措置を開始した日から2週間の経過で到達したものとみなされる。筆界特定の申請自体には特定の申請期間の定めはないが、意見・資料の提出は筆界特定書が作成される前に行う必要があり、実質的な期限は手続の進行に連動する（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：筆界特定は行政機関による事実上の判断であり、筆界そのものを終局的に確定する効力を持たない。したがって133条の公告・通知は、確定判決に準ずる既判力の前提としてではなく、関係人に意見表明の機会を保障する手続保障の装置として位置づけられる。
実務的理解：筆界特定の結果は後続の筆界確定訴訟において重要な資料として扱われるため、多くの境界紛争が訴訟に進まず筆界特定の段階で事実上決着する。この実務運用が、133条の通知を受けた段階での資料提出の重要性を高めている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成16年（2004年） 新設：不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）により、オンライン申請対応を含む現行法の枠組みが成立
- 2.平成17年（2005年） 改正：不動産登記法の改正により筆界特定制度が創設され、第六章として筆界特定に関する規定群が追加された。133条の公告・通知規定もこの一環として設けられた（施行は平成18年）
- 不動産登記法 第131条筆界特定の申請手続、本条の前提
- 不動産登記法 第132条申請の却下事由、通知義務の例外の根拠
- 不動産登記法 第137条筆界調査委員による実地調査
- 不動産登記法 第139条関係人の意見および資料の提出機会
- 不動産登記法 第143条筆界特定および筆界特定書の作成
- 民法 第223条境界標の設置請求、私法上の境界処理
- 民事訴訟法 第134条境界確定訴訟による最終的な確定手続との関係（現行効力を要確認）
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