不動産登記法 第134条（筆界調査委員の指定等）

解説

隣地との境界がずれている気がする。そう思って法務局に筆界特定を申請すると、あなたの土地を実際に歩いて測り、古い公図や地積測量図を読み解く人間が指定される。それが筆界調査委員だ。不動産登記法134条1項は、公告と通知が済んだ段階で、法務局長がこの委員を指定しなければならないと定める。だが本当に効いてくるのは2項である。相手方の土地の登記名義人本人、その配偶者や四親等内の親族、代理人や代表者、さらにその配偶者や四親等内の親族は、委員に指定できない。しかも条文は「であった者を含む」と書いている。過去に隣人の依頼を受けていた土地家屋調査士も、離婚した元配偶者も外れる。四親等内には、いとこが入る。地方では専門家の数が限られ、人的つながりは濃い。この一項は、あなたの土地を測る人が相手側の身内でないことを、法が先回りして保証する装置である。

法的な位置づけ

不動産登記法134条は、筆界特定手続における筆界調査委員の指定と除斥事由を定める規定である。法務局又は地方法務局の長は、公告及び通知の後に事実の調査を行う委員を指定する義務を負い、対象土地又は関係土地の権利者、その配偶者・四親等内の親族、代理人・代表者及びこれらであった者は指定の対象から除外される。複数指定の場合は共同職務が原則となる。

こんなときに使う

• もし、指定された筆界調査委員が、10年前に隣人の相続登記を扱った土地家屋調査士だったとしたら？ 血縁が一切なくても、134条2項3号の「代理人であった者」として除斥に触れる。だが法務局は相手方の過去の委任関係まで把握しているとは限らない。指定通知に並んだ氏名を見て違和感に気づけるのは、その地域で暮らしてきたあなたの側である
• 隣人が突然、筆界特定を申請した。あなたは何も申し立てていないのに関係人として通知を受け、自分の土地に他人が立ち入って測る手続が始まる。断る選択肢は、法律上ほとんど残されていない
• 隣家のブロック塀があなたの登記上の土地に40センチ食い込んだまま、19年が過ぎた。筆界の位置がどう認定されようと、あと1年で相手の占有は20年に達し、民法162条の取得時効を主張される余地が出てくる。筆界特定の申請を出すのが先か、占有状態への異議を突きつけるのが先か、順番で結末が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定通知に記載された筆界調査委員の氏名を、相手方の過去の登記申請書、委任状、訴訟記録の代理人名と照合する2. 血縁の可能性があれば、四親等内（いとこまで）を親等図で確認3. 該当の疑いがあれば、口頭ではなく書面で法務局に申し出る。関係を示す資料の写しを必ず添える4. 実地調査が始まる前に動く。始まってからでは、指定のやり直しは事実上望めない

訴えられた側：1. 申請されただけで不利になるわけではない。関係人として資料や意見を提出できる立場を、まず確保する2. 自分側にとって有利な古い写真、航空写真、旧塀の位置がわかる資料を実地調査前に整理する3. 委員の中立性は自分の側からも点検する。相手に近い人選なら申し出るし、逆に自分の縁者なら早めに開示しておく方が、後の信用を守れる4. 筆界特定の結論に不服でも、筆界確定訴訟で争う道は残る

時効（請求できる期限）：筆界特定の申請自体に法定の期限はなく、筆界は公法上の区画なので時効にかからない。実質的な時間圧は所有権の側にある。隣人の占有が善意無過失なら10年、そうでなければ20年で取得時効が完成しうる（民法162条）。起算点は占有開始時であり、境界紛争の本当の締切はここにある

学説

通説：134条2項の除斥事由は、指定権者である法務局長を拘束する客観的な要件であり、裁量判断の余地を残さない。当事者による忌避申立ての明文規定は置かれておらず、事実関係の申出を受けた指定権者が職権で是正する構造と理解されている

実務上の理解：筆界調査委員の職務は筆界の位置を探索することにあり、所有権界の帰属を判断するものではない。したがって除斥制度が守るのは所有権の当否ではなく、資料の読み方と現地の見立てという裁量的作業の外形的公正である

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）。オンライン申請の導入等を含む現行法典が成立
2. 2.平成17年（2005年） 新設：筆界特定制度の創設に伴い本条が新設。境界紛争を訴訟外で解決する行政手続の章が追加され、その中で調査主体の指定と除斥事由が定められた。施行は平成18年（2006年）1月