不動産登記法 第127条（筆界調査委員）

解説

隣地との境界でもめて筆界特定を申請したとき、現地に来て測量し、古い図面をあたり、あなたの話を聞く人間は登記官ではない。法務局または地方法務局が置く筆界調査委員である。127条はその存在根拠だ。任期は二年、再任可、そして非常勤。つまり本業を別に持つ外部の専門家であり、実務では土地家屋調査士が中心、事案によって弁護士や司法書士も加わる。ここで押さえるべきは権限が分かれている点である。委員がやるのは事実の調査と意見の提出まで。筆界を特定する決定権は筆界特定登記官にある。あなたが現地立会いで委員に熱弁をふるっても、その熱意は「意見」という一枚のフィルターを通ってからしか決定に届かない。裏を返せば、委員の意見書に何が書かれるかが実質的な勝負所であり、資料も主張も、委員の調査が終わるまでに出し切る必要がある。

法的な位置づけ

筆界調査委員とは、不動産登記法127条に基づき法務局及び地方法務局に置かれる非常勤の外部専門家であり、筆界特定について必要な事実の調査を行い、筆界特定登記官に意見を提出することを職務とする。法務局又は地方法務局の長が、必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから任命し、任期は二年で再任が認められる。

こんなときに使う

• 現地立会いの日、名刺を差し出したのが法務局の職員ではなく地元の土地家屋調査士だったら、あなたはどう構えるか。その人が筆界調査委員である。あなたの土地の来歴を最初に読み、あなたの言い分を文章に翻訳する人間だ
• 隣人に筆界特定を申請された側に回った場合。あなたは申請人ではないが、委員の調査と意見聴取の期日には呼ばれ、意見や資料の提出には期限が設定される。祖父の代の測量図や、二十年前に打った境界標の写真を、期日までに探し出して出せなければ、委員の意見は相手方が出した資料だけで組み立てられる。通知が届いてから土蔵を探し始めるのでは間に合わない事案がある

学説

制度理解の通説的整理：本条は筆界特定手続における調査機能と判断機能の分離を定めたものと解される。専門的知見は外部の非常勤委員から調達し、国民の権利関係に直結する筆界の特定は国家機関である筆界特定登記官が責任を負う、という分業構造が条文上の権限配分から導かれる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：筆界特定制度の創設に伴い新設。境界紛争を訴訟によらず解決する行政手続を設けるにあたり、外部の専門家を筆界調査委員として任命し、事実の調査と意見提出を担わせる仕組みを定めた。平成18年（2006年）1月施行。