不動産登記法 第142条（筆界調査委員の意見の提出）
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筆界調査委員は、第百四十条第一項の期日の後、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界特定についての意見を提出しなければならない。
この条文の基本情報
筆界調査委員の意見の提出とは何ですか？
定義筆界調査委員の意見の提出とは、不動産登記法第142条に定められた規定で、「筆界調査委員は、第百四十条第一項の期日の後、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界特定につい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不動産登記法第142条（筆界調査委員の意見の提出）は、日本の不動産登記法に含まれる条文です。
- 不動産登記法第142条の条文原文は「筆界調査委員は、第百四十条第一項の期日の後、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界特定につい…」で始まります。
- 不動産登記法第142条は第三節 筆界特定に置かれています。
- 不動産登記法の公布日は平成16年6月18日です。
- 不動産登記法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 不動産登記法第142条の前の条は不動産登記法第141条です。
- 不動産登記法第142条の次の条は不動産登記法第143条です。
- 不動産登記法第142条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第142条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 - 本サイト収録
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第142条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000123/142
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点不動産登記法142条は、筆界調査委員が140条1項の期日後、必要な調査を終えたら遅滞なく登記官へ意見を提出すべきと定める。意見に拘束力はなく、筆界特定は登記官が行う。
Q · 筆界調査委員が出す「意見」って、境界を決めてしまうものなんですか？
決めるのは登記官で、委員は意見を出すだけです
不動産登記法142条は、筆界調査委員が140条1項の期日の後、必要な事実の調査を終えたときに、遅滞なく筆界特定登記官へ意見を提出する義務を定めています。ただしこの意見に登記官を拘束する力はなく、筆界特定は143条により登記官が登記記録・地図・地形・境界標の設置経緯などを総合考慮して行います。実務上重要なのは、事実認定の材料が事実上ここで締め切られる点で、資料提出は意見提出前が勝負になります。
解説
隣地との境界でもめて法務局に筆界特定を申請したとき、現地を測り、古い図面を漁り、当事者から話を聞くのは筆界特定登記官ではない。筆界調査委員という外部の専門家（多くは土地家屋調査士）である。142条は、その委員が140条1項の意見聴取等の期日を終え、必要な事実調査を終えたら、遅滞なく登記官へ意見を提出しなければならないと定める。ここがこの手続の分水嶺だ。意見が出た後、登記官はそれを踏まえて筆界を特定する（143条）。つまり、あなたが資料を出し主張を尽くせる実質的な最後の場面は、142条の意見が出る前にある。期日で黙って座っていた人と、境界標の設置経緯や造成時の図面を差し出した人とでは、委員の意見書の理由が変わり、結論が変わる。
法的な位置づけ
不動産登記法142条は、筆界調査委員の意見提出義務を定める規定である。委員は、140条1項の意見聴取等の期日の後、対象土地の筆界特定のために必要な事実の調査を終了したときは、遅滞なく筆界特定登記官に対して意見を提出しなければならない。この意見は143条の筆界特定における判断資料となるが、登記官を拘束する効力は有しない。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.期日前に土地の来歴を示す資料を集める 造成時の図面、古い航空写真、境界標を設置した業者の記録、過去の測量図、近隣住民の証言を洗い出す。委員は現地と資料から事実を組み立てるため、材料の量と古さがそのまま意見書の理由の厚みになる
- 2.140条1項の期日に出席して時系列で説明する 境界標がいつ、誰の費用で、どういう経緯で設置されたかを時系列で述べる。欠席が最悪手で、どうしても出られない場合は書面で意見と資料を提出する。委員の測量結果や聞き取り内容に疑問があれば、その場で指摘して調書に残させる（141条）
- 3.意見提出前に追加資料を書面で出す 142条の意見が提出される前であれば、期日後に見つかった資料も意見の理由に組み込まれる余地がある。口頭ではなく必ず書面で提出し、受付の記録を残す。意見提出後に出しても記録の末尾に綴じられるだけになりやすい
- 4.結果が届いたら手続記録の閲覧を請求する 筆界特定書の結論だけで判断せず、利害関係を示して手続記録の閲覧を請求し、委員の意見書と期日の調書を読む（149条）。判断の骨格がどこにあるかを確認しないと、次の手を組み立てられない
- 5.納得できないときは筆界確定訴訟を検討する 審査請求や取消訴訟ではなく、筆界確定訴訟を検討する。訴訟になれば裁判所は法務局へ筆界特定手続記録の送付を嘱託でき（147条）、確定判決は抵触する範囲で筆界特定の効力を失わせる（148条）
よくある質問 AI による整理
Q1筆界調査委員の意見はいつ出ますか？
140条1項の期日の後、必要な事実の調査が終わった時点です。142条は「遅滞なく」とだけ定め、具体的な日数の縛りはありません。期日から数か月かかることもあります。
Q2筆界特定はどれくらい時間がかかりますか？
申請から結論まで半年から1年規模で進む運用が多いとされます。142条の意見提出は終盤に位置するため、売買や決済の期限を組むときは余裕を持たせる必要があります（最新の運用状況をご確認ください）。
Q3筆界特定の期日を欠席するとどうなりますか？
欠席は同意とは扱われませんが、委員はその場にある資料と現地の状況だけで意見をまとめ、142条に基づき提出します。自分側の証拠がないまま結論の土台が固まる不利は残ります。
Q4筆界特定の費用はいくらかかりますか？
対象土地の価額に応じた申請手数料に加え、測量が必要な場合は費用の予納を求められる運用が一般的です。金額は事案ごとに異なるため、管轄の法務局で事前に確認してください。
Q5筆界特定は誰が申請できますか？
対象土地の所有権登記名義人等、法が定める資格を持つ者が申請できます。隣地所有者の同意は不要で、相手が反対していても手続自体は進む点が訴訟との大きな違いです。
Q6筆界特定の結果に不服があるときはどうする？
筆界特定は行政処分に当たらないと一般に解され、審査請求や取消訴訟の対象になりません。残る道は筆界確定訴訟で、確定判決が出れば抵触する範囲で筆界特定は効力を失います（148条）。
Q7隣人が反対していても筆界特定できますか？
できます。筆界特定は当事者の合意を成立要件としない登記所の手続で、隣地が判子を押さない場面の突破口になります。ただし決まるのは筆界であり、所有権の範囲ではありません。
Q8筆界特定の結果は分筆登記や売買に使えますか？
筆界特定の結果は、確定測量図の作成や分筆登記の実務資料として活用されます。金融機関や買主が境界の裏付けを求める場面で、隣地の協力が得られないときの現実的な選択肢になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1委員が書いた意見って、こっちに見せてもらえるんですか？
意見書は筆界特定書とは別に、筆界特定手続記録に綴じられる。手続記録のうち筆界特定書は誰でも閲覧を請求できるが、それ以外の部分は利害関係を示した者が手数料を納めて閲覧を請求する形になる（149条）。実務のポイント：結論の一行だけ見て諦める人が多いが、判断の骨格は意見書と期日の調書に残っている。訴訟でどこを突くかは、そこを読まないと決められない。
Q2筆界調査委員って誰がやってるんですか。中立なんでしょうか？
法務局または地方法務局の長が、筆界特定に必要な専門的知識と経験を持つ者から任命する。実務では土地家屋調査士が中心で、弁護士が加わることもある。当事者が選ぶ仕組みではなく、除斥の規定で公平性を担保している。実務のポイント：代理人を頼むとき、筆界特定手続の代理ができるのは土地家屋調査士（土地家屋調査士法3条）と弁護士で、司法書士は登記申請の専門家だがこの手続の代理人にはなれない。相談先を間違えると初動が一か月遅れる。
間違えやすい点 AI による整理
- 「委員の意見が出れば境界が決まる」という理解そのものが、順序を取り違えている。委員の意見に登記官を拘束する力はない。登記官は意見を踏まえたうえで、登記記録、地図、地形、境界標の有無とその設置の経緯などを総合的に考慮して自ら筆界特定をする（143条）。制度上、意見と異なる特定がされる余地は残されている。
- あなたから見れば筆界特定は「自分の土地の範囲を決めてもらう手続」だが、法律から見れば決まるのは筆界であって所有権の範囲ではない。筆界は公法上の線であり（123条）、時効取得や合意で動いた所有権界とは一致しないことがある。この落差を知らずに「特定されたのだから自分の土地だ」と塀を建て直すと、次は所有権をめぐる別の訴訟が始まる。
- 筆界特定に不服なら争えること自体は知られている。知られていないのは、争い方が一本しか残らない深刻さだ。筆界特定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定、例：許可の取消し）には当たらず、審査請求や取消訴訟の対象にならないと一般に解されている。残る道は筆界確定訴訟で、確定判決が出れば筆界特定はそれに抵触する範囲で効力を失う（148条）。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 誰が何をするか | 142条：筆界調査委員が登記官へ意見を提出する | 140条1項：登記官が意見聴取等の期日を開き、当事者の意見を聴く 143条：登記官が意見を踏まえて筆界を特定する |
| 拘束力 | 意見に登記官を拘束する力はない | 期日での陳述は調書に残り判断資料となる（141条） 筆界特定が手続の結論となる |
| 時期の定め | 「遅滞なく」のみ、具体的な日数の定めなし | 期日は登記官が指定して通知する 意見提出後に判断が行われる |
| 当事者にとっての意味 | 資料提出の実質的な締切ライン | 主張と反論を記録に残す最大の機会 不服なら筆界確定訴訟へ（148条） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には筆界特定制度そのものはなく、地籍図重測の過程で界址争議が生じた場合に地政機関が処理する枠組みが対応する。専門家の意見と行政の決定が分離していない点が日本と異なる
韓国は地籍再調査事業の枠内に境界決定委員会を置き、合議体が境界を決定する。日本のように専門家の意見と登記官の特定を分離せず、委員会自体が決定権を持つ構造
ドイツは公的測量機関（Katasteramt）と公認測量士が Grenztermin を開き、地籍（Liegenschaftskataster）に基づいて境界を確認する。境界が判明しない場合の処理を民法典が直接規定する点が特徴
米国は連邦統一の行政的境界確定手続を持たず、licensed land surveyor の測量報告を証拠として裁判所が判断する。行政による事前の筆界確定という発想が薄い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 期日に出席しなかったら、境界はどう決まるのか。相手方から筆界特定を申請された側で、仕事を休めず期日を欠席した場合、委員はその場にある資料と現地の状況だけで意見をまとめ、142条に基づいて提出する。欠席は同意ではないが、あなた側の証拠がゼロのまま結論の土台が固まる。
- 土地の売買契約に「引渡しまでに境界を確定する」という特約を入れてしまい、決済まで残り3か月。筆界特定は申請から結論まで半年から1年規模で動く運用が多く、142条の意見提出はその終盤に来る（最新の運用状況をご確認ください）。手続のスピードに合わせて契約の期限設計を組み直さないと、違約の話になるのはあなたの側だ。
- 亡くなった父の土地を相続したら、隣家から「その塀は越境している」と言われた。筆界調査委員が来て測量と聞き取りをして帰った後、数か月なんの音沙汰もない。その沈黙こそ委員が意見書を練っている時間で、142条の「遅滞なく」に具体的な日数の縛りはない。待つ側は、その間に物置の奥の古い測量図や造成当時の写真を追加で出せる。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 期日前に、造成時の図面、古い航空写真、境界標を設置した業者の記録、近隣の証言を集める2. 140条1項の期日で、境界標がいつ誰の費用で設置されたかを時系列で説明する3. 期日後でも委員の意見提出前なら追加資料は意味を持つ、必ず書面で出して記録に残す4. 結論が届いたら筆界特定書だけで判断せず、利害関係を示して手続記録の閲覧を請求し、意見書の理由を読む（149条）
訴えられた側：1. 申請された側というだけで不利ではない、まず対象土地と関係土地の範囲を確認する2. 欠席が最悪手、出られないなら書面で意見と資料を提出する3. 委員の測量結果や聞き取り内容に疑問があれば期日でその場で指摘し、調書に残させる（141条） 4. 特定結果に納得できないときは審査請求ではなく筆界確定訴訟を検討する、確定判決は抵触する範囲で筆界特定の効力を失わせる（148条）
時効（請求できる期限）：142条自体に日数の定めはなく、「遅滞なく」とのみ規定される。筆界特定の申請自体に時効はないが、手続全体は申請から結論まで半年から1年規模で進む運用が多い（最新の運用状況をご確認ください）。実務上の本当の締切は法定期限ではなく140条1項の期日で、ここを過ぎると資料が委員の意見に反映されにくくなる。
学説
通説：142条の意見は登記官の判断資料にとどまり、拘束力を持たないと解される。専門的知見を手続に取り込みつつ、筆界特定という結論の責任は143条により登記官に一元化されているという理解が制度設計の基礎にある
改正沿革 AI による整理
- 平成17年（2005年）改正、平成18年（2006年）1月20日施行 筆界特定制度の創設に伴い新設。境界紛争を訴訟によらず登記所の手続で処理する枠組みの中で、筆界調査委員の役割を意見の提出までに限定し、筆界特定の権限は登記官に留保する構造を明文化した
改正の年表
- 1.平成17年（2005年） 新設：筆界特定制度の創設に伴い新設（平成18年1月20日施行）。境界紛争を訴訟によらず登記所の手続で処理する枠組みの中で、筆界調査委員の役割を意見の提出までに限定し、筆界特定の権限は登記官に留保する構造を明文化した
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