不動産登記法 第141条（調書等の閲覧）

土地の筆界の位置を、裁判ではなく筆界特定登記官が判断する行政手続です。不動産登記法第6章が定め、筆界調査委員の調査と意見聴取等の期日を経て結論が出ます。

133条1項本文の公告があった時からです。申請直後ではなく公告が起点で、144条1項の通知が申請人に届くまでの間に限り、141条による閲覧を請求できます。

141条1項は申請人及び関係人と定めており、申請したのが隣人で自分が巻き込まれた側でも閲覧請求権は同じく認められます。申請人だけが記録を握る構造ではありません。

141条による閲覧は通知の時点で終わります。以後は145条の筆界特定書等の写しの交付・手続記録の閲覧に切り替わり、手数料や範囲の制約が加わります。

請求先は事件を担当する筆界特定登記官です。閲覧の日時及び場所は登記官が指定できるため（141条2項）、希望日をこちらで自由に決められるわけではありません。

当該筆界特定の手続において作成された調書と、提出された資料です。電磁的記録の場合は、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものが対象です。

筆界特定登記官が申請人と関係人に意見を述べる機会を与える期日です（139条）。閲覧を先に済ませて臨むと、相手の主張に対する具体的な反論を準備して参加できます。

筆界確定訴訟に移行した場合、裁判所は筆界特定の手続記録の送付を嘱託できます（147条）。閲覧段階で追加した反証資料が、後の訴訟で裁判官の目に触れる可能性があります。

141条が定めているのは閲覧であって、謄写（コピー）を請求する権利ではない。写しについては、筆界特定書等に関する145条の交付請求が別に用意されている。閲覧時の書き写しや撮影の可否は運用に委ねられ、実務上の取扱いが分かれている。業界裏話ヒント：閲覧は日時と場所を登記官が指定できる（2項）ので、一回で読み切る前提が要る。確認項目のチェックリストを作って行く人と手ぶらで行く人とでは、持ち帰る情報量が倍違う

終わりではない。141条1項後段は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ拒めないと定めており、拒否する側に理由が要る構造になっている。理由を確認し、第三者情報を含まない部分に絞って再度請求する余地がある。業界裏話ヒント：「記録一式を見せてほしい」と全部で押すと拒まれやすく、「この測量図一点だけ」と対象を特定して求めると通ることが多い