不動産登記法 第139条（意見又は資料の提出）

筆界特定登記官が、筆界調査委員の調査を踏まえて登記された土地の筆界の位置を特定する制度です。訴訟より短期間・低コストで境界問題を整理できますが、当事者の合意で線を動かす制度ではありません。

不動産登記法 139 条 1 項により、筆界特定の申請人と関係人の双方です。申請された側でも同じ提出権があり、受け身のまま何も出さないと相手の資料だけで記録が構成されます。

同条 2 項により、法務省令で定める電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法等）で提出できます。具体的な方式は法務省令によるため、提出先の法務局に事前確認するのが確実です。

対象土地に隣接する土地の所有権登記名義人など、筆界特定の結果に利害関係を持つ者です。申請人ではなくても 139 条の提出権を持つため、通知が届いた時点で準備を始める意味があります。

筆界特定は行政処分ではないとされ、審査請求や取消訴訟という受け皿がありません。争うには筆界確定訴訟を別途提起することになります。だからこそ 139 条の段階での資料提出が重要です。

土地家屋調査士法 3 条により、一定の要件を満たす土地家屋調査士は筆界特定手続の代理ができます。図面の読み解きと意見書の形式面で差が出るため、早い段階で相談する価値があります。

法令上の処理期限はなく、対象土地の数、資料の量、測量の要否で大きく変わります。確実に言えるのは、139 条の提出期間だけは登記官が個別に定め、その日付が動かない締切になるという点です。

申請手数料は申請人が納付します。加えて測量が必要な場合の費用も生じ得ます。関係人側は申請手数料を負担しませんが、自分の資料の作成・整理費用は自己負担になります。

効くのは、作成時期が古く、作成者に利害関係がないものである。旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）、法務局備付けの地積測量図、市町村の道路査定図、古い航空写真、建築確認の配置図などが典型だ。業界裏話ヒント：地積測量図は作成年代によって精度が大きく違い、近年の座標値付きのものは証明力が段違いに高い。まず法務局で対象地と隣接地の地積測量図の作成年を確認し、古い世代しかない土地なら、写真や占有の証拠で厚みを補う戦い方に切り替える

139 条 1 項後段は期間内の提出を義務づけるが、期間経過後の提出を一律に締め出す明文までは置いていない（実務上、受理されるか判断に反映されるかは事案による）。ただし意見聴取等の期日（不動産登記法 140 条）を過ぎると事実上手遅れになる。業界裏話ヒント：間に合わないと分かった時点で、提出予定の資料の一覧と入手見込み時期を先に書面で出しておく。何も言わずに遅れるのと、見込みを示して遅れるのとでは、期間の扱いが変わる余地がある