不動産登記法 第138条（関係行政機関等に対する協力依頼）

解説

境界がどこにあるか分からない。隣地の所有者と言い分が食い違う。そんなとき、あなたが法務局に申請できるのが筆界特定という手続だ。だが申請してから先で、多くの人が想像していないことが起きる。筆界特定登記官は、あなたが提出した資料だけで判断するわけではない。不動産登記法138条により、法務局長は市役所、土地改良区、水道局、旧公団、電力会社といった関係機関に対し、資料提出その他の協力を求めることができる。つまり、あなたが存在すら知らなかった昭和期の区画整理図、農地の換地図、下水道埋設の測量図が、行政のファイルの奥から引っ張り出されてくる可能性がある。個人では開示請求をかけても出てこない、あるいは出るまでに数か月かかる資料が、この一条を経由して手続の中に入ってくる。あなたの土地の本当の境界線を知っているのは、隣人でもあなたでもなく、どこかの役所の書庫かもしれない。

法的な位置づけ

不動産登記法138条は、筆界特定手続における関係機関への協力依頼を定める規定である。法務局又は地方法務局の長は、筆界特定のため必要があると認めるときに、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。任意の協力依頼であり、応答を強制する罰則は置かれていない。

こんなときに使う

• 祖父の代から住んでいる土地で、隣家が「ブロック塀はうちの敷地内だ」と言い出した。あなたの手元には昭和40年代の公図写しだけ。筆界特定を申請すると、法務局が市の区画整理課に照会し、当時の換地確定図が出てきて、塀の位置が確定した。あなた一人では絶対にたどり着けなかった資料だ
• あなたが隣地から筆界特定を申し立てられた側だとしたら？ 相手の言い分が通ると自宅の駐車スペースが削られる。だが138条の協力依頼で出てきた水道局の埋設管図面が、あなたの主張する境界と一致していた。申立人と被申立人のどちらが有利かは、行政の書庫の中身次第という側面がある
• 農地を相続した。区画整理と土地改良の両方を経ており、公図と現況が全く合わない。土地改良区が保管する換地図は個人ではまず入手できない
• 売買契約の決済まであと30日。境界紛争が判明し、買主が「筆界が確定しないなら白紙解除」と言い出した。筆界特定は平均6か月から1年かかる。138条の照会先が多い案件ほど時間がかかる。決済期日を延長するか、境界確定を停止条件にするか、今日中に決めなければ手付が飛ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で公図・地積測量図・登記事項証明書を取得し、現況との食い違いを写真とメジャーで記録2. その土地が土地区画整理、土地改良、耕地整理、開発許可のいずれかの対象だったかを市区町村の都市計画課・農政課で口頭確認3. 筆界特定を申請する際、その事業名と保管が見込まれる資料名を申請書に具体的に記載4. 土地家屋調査士に事前相談し、測量と申請書作成を委任するか判断。境界紛争は調査士の専門領域であり、弁護士に先に行くと遠回りになる場合がある

訴えられた側：1. 筆界特定の通知が来ても放置しない。意見や資料を提出できる機会（不動産登記法139条以下）を必ず使う2. あなたの側にも有利な行政資料がある可能性を洗い出し、意見書で照会先として示す3. 筆界特定の結果に納得できなくても、それ自体を取り消す訴訟はできない。争うなら境界確定訴訟（形式的形成訴訟）を提起する4. 筆界と所有権界は別物なので、時効取得の主張余地があれば別途検討する

時効（請求できる期限）：筆界特定の申請自体に特定の期限はない。ただし境界をめぐる所有権の主張には取得時効（民法162条、10年または20年）が関わり、隣人の占有が続くほど不利になる。筆界特定の標準処理期間は事案により概ね6か月から1年で、売買決済や建築確認の予定がある場合は逆算が必須である

学説

通説：138条の協力依頼は任意の協力を求めるものであり、相手方に応答義務を課す規定ではない。もっとも国の機関からの正式照会という事実上の重みにより、実務では相当程度の実効性が確保されていると解されている。

通説：筆界特定手続における資料収集は、138条の外部照会、137条の実地調査、139条の当事者からの意見・資料提出という三経路の組み合わせで完結する設計であり、いずれか一つが欠けても他で補いうる構造とされる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：筆界特定制度の創設に伴い、不動産登記法に第六章として筆界特定の章が追加され、本条もこのとき置かれた。境界紛争を訴訟以外の経路で解決する行政手続の一部として設計された。