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不動産登記法第144条（筆界特定の通知等）

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筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令で定める方法）により当該筆界特定書の内容を通知するとともに、法務省令で定めるところにより、筆界特定をした旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければならない。
2.第百三十三条第二項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

この条文の基本情報

筆界特定の通知等とは何ですか？

定義筆界特定の通知等とは、不動産登記法第144条に定められた規定で、「筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、法…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

不動産登記法第144条（筆界特定の通知等）は、日本の不動産登記法に含まれる条文です。
不動産登記法第144条の条文原文は「筆界特定登記官は、筆界特定をしたときは、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、法…」で始まります。
不動産登記法第144条は第三節　筆界特定に置かれています。
不動産登記法の公布日は平成16年6月18日です。
不動産登記法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
不動産登記法第144条の前の条は不動産登記法第143条です。
不動産登記法第144条の次の条は不動産登記法第145条です。
不動産登記法第144条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第144条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
本サイト収録不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第144条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000123/144

要点関連条文7共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点不動産登記法144条は、筆界特定をしたとき、申請人に筆界特定書の内容を通知し、特定した旨を公告し、関係人にも通知すべきことを定める。関係人が知れないときは通知は不要となる。

Q · 法務局から筆界特定の封筒が届いたけど、隣の人にも同じ書類が行ってるんですか？

違います。理由入りの筆界特定書は申請人にしか交付されません

不動産登記法144条1項により、申請人には筆界特定書の写しの交付等の方法で内容そのものが通知され、理由の要旨まで読めます。これに対し関係人には「筆界特定をした」という事実の通知が行われるだけで、公告も同時に行われます。さらに2項が準用する133条2項により、関係人が知れないときやその所在が知れないときは、その通知すら不要です。ただし149条により何人も筆界特定書の写しの交付を請求できるため、通知が届かなかった側も自ら取りに行けば理由を確認できます。

解説

隣地との境界争いに法務局が出した答えは、封筒一通で届く。ただし、届く中身は立場によって全く違う。申請人には筆界特定書の写しそのもの、つまり結論と理由の要旨まで丸ごと渡される。一方、隣の土地の所有者、つまり関係人に届くのは「筆界特定をした」という事実の通知だけで、理由は書かれていない。さらに2項が準用する133条2項により、関係人が誰か分からないとき、または所在が知れないときは、その通知すら不要になる。公告だけで手続は完結する。そしてこの通知書には、取消訴訟や審査請求の教示欄がない。筆界特定は行政処分ではないと解されており（実務上の一般的理解）、行政不服の枠組みでは覆せないからだ。納得できないときの道は、筆界確定訴訟ただ一本である。

法的な位置づけ

不動産登記法144条は、筆界特定の告知方法を定める規定である。筆界特定登記官は筆界特定をしたとき、遅滞なく申請人に対し筆界特定書の写しの交付等の方法によりその内容を通知し、法務省令の定めるところにより筆界特定をした旨を公告し、かつ関係人に通知しなければならない。2項は133条2項を準用し、関係人が知れないとき、またはその所在が知れないときは通知を要しないものとする。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.封筒の中身が「写し」か「通知だけ」かを見分ける届いた書面が筆界特定書の写し（理由の要旨まで載る）なのか、筆界特定をした旨の通知（結論の事実のみ）なのかを最初に確認する。前者なら申請人扱い、後者なら関係人扱いであり、その後に取るべき手が変わる。同時に通知書の日付と公告日を控える
2.149条で筆界特定書の写しの交付を請求する関係人として結論しか知らされていない場合、不動産登記法149条により法務局へ筆界特定書の写しの交付を請求する。何人も請求できるため、通知が届かなかった場合でも入手できる。手数料が必要となる
3.採用資料と排斥資料を土地家屋調査士に検証させる理由の要旨から、どの資料（分譲図面・旧公図・現地の擁壁や境界標）が採用され、どれが排斥されたかを特定する。自分の占有状況や既存境界標との差を土地家屋調査士に現地で確認させ、争う実益があるかを判定する
4.登記・訴訟のどちらに進むかを相手の登記より先に決める結論を受け入れるなら地図訂正・分筆・地積更正登記へ進む。受け入れないなら筆界確定訴訟を検討し、相手が地積更正登記や分筆登記に動く前に交渉か提訴かの意思表示をする。相手の登記が先行すると、同じ主張でも回復コストが跳ね上がる
5.所有権界は別枠として並行処理する筆界は公法上の線であり、所有権の及ぶ範囲（所有権界）とは別枠である。取得時効（民法162条）が絡む場合は筆界確定訴訟と所有権確認・和解を並行して検討し、実務上の解決を確保する

よくある質問 AI による整理

Q1筆界特定とは何ですか？

登記された土地の筆界がどこにあるかを、筆界特定登記官が資料と測量に基づき明らかにする法務局の手続です。新たに境界を作る制度ではなく、既にある筆界を探して示す制度です。

Q2筆界特定書の写しは誰でも取れますか？

取れます。不動産登記法149条により何人も筆界特定書の写しの交付を請求できます。通知が届かなかった関係人でも、法務局で手数料を払えば理由の要旨まで確認できます。

Q3筆界特定の結果に納得できないときはどうする？

筆界確定訴訟を提起します。筆界特定は行政処分ではないと解されており、審査請求や取消訴訟では争えません。判決が確定すれば抵触する範囲で筆界特定は効力を失います（148条）。

Q4筆界特定の通知はいつ届きますか？

144条1項は「遅滞なく」と定めるのみで、具体的な日数は法定されていません。申請人への通知と公告、関係人への通知は筆界特定後にまとめて行われます。

Q5筆界特定の公告はどこで行われますか？

公告の方法は法務省令に委任されています。関係人への通知が届かないケースでも公告により手続は適法に完結するため、隣地に申請の動きがある場合は法務局への確認が実務上の防御になります。

Q6筆界特定の費用はいくらかかりますか？

申請手数料は対象土地の価額を基礎に法令の算定方法で決まり、これとは別に測量費用の負担が生じるのが通常です。金額は事案ごとに大きく変わるため、事前に法務局と調査士に確認してください。

Q7筆界特定は誰に代理を頼めますか？

土地家屋調査士は土地家屋調査士法3条により筆界特定手続の代理を業務とし、弁護士も代理できます。測量と法的主張の両方が要るため、両者が連携する事案も少なくありません。

Q8同じ筆界について筆界特定をもう一度申請できますか？

原則として難しいです。同一の筆界について既に筆界特定がされている場合、新たに得られた資料等がなければ申請は却下されうるとされています（132条）。追加資料の有無を先に洗い出してください。

この条文についての質問 AI による整理

Q1隣が勝手に境界を決めたって通知が来たんですけど、これって従わないとダメなんですか？

従う義務がある行政命令ではない。筆界特定は既存の筆界を明らかにする法務局の判断であり、後に筆界確定訴訟の判決が確定すれば抵触する範囲で効力を失う（不動産登記法148条）。ただし登記実務では地図訂正や分筆登記の有力な資料として機能する。実務のポイント：訴訟をしないまま相手が登記を進めると、法的にはひっくり返せても実務コストが跳ね上がる。動くなら登記が動く前である

Q2通知が来ていないのに筆界特定が終わっていました。無効にできますか？

難しい。144条2項が準用する133条2項により、関係人が知れないとき、またはその所在が知れないときは通知を要しないと定められており、公告だけで手続は適法に進む。通知が届かなかったこと自体は無効事由になりにくい。実務のポイント：登記簿上の住所を放置している人ほど、制度上「所在が知れない関係人」に落ちる。空き家や遠方の相続土地を持つ人は、住所変更登記が自分の防御線になっている

間違えやすい点 AI による整理

「筆界特定が出たのだから境界は法的に確定した」と受け取られがちだが、確定判決のような拘束力はない。後に筆界確定訴訟の判決が確定すれば、抵触する範囲で筆界特定は効力を失う（不動産登記法148条）。行政の判断であって、司法の最終回答ではない
不服があるなら審査請求すればいい、と考えた時点で問いの立て方が誤っている。登記官の処分に対する審査請求（156条）の対象になるのは処分性のある行為であり、筆界特定にはそれがないと解されている。争う場所は法務局の上級庁ではなく、民事裁判所である
あなたから見れば「通知が届かなかった＝手続に参加する機会を奪われた」だが、法から見れば公告で足りている。この落差が効いてくる。ただし届かないことと見られないことは別で、149条により何人も筆界特定書の写しの交付を請求できる。取りに行けば理由は読める

比較の観点	この条文	ほかの条文
情報が届く相手	144条：申請人には筆界特定書の内容、関係人には特定した旨のみ（不知・所在不明なら公告のみ）	149条：何人も請求すれば取得できる（届くのを待つ必要がない） 148条：当事者に届く仕組みではなく、確定判決の効果を定める規律
入手の起点	筆界特定登記官が職権で通知・公告する（受け身）	本人が法務局に写しの交付を請求する（能動）筆界確定訴訟の判決が確定したとき
得られる内容	申請人＝結論＋理由の要旨／関係人＝結論の事実のみ	筆界特定書の写し（理由の要旨を含む）司法の最終判断としての筆界
結果を覆せるか	通知自体は不服申立ての対象にならない（156条の審査請求の射程外と解される）	写しの取得は検証手段であり、それ自体で結論は変わらない確定判決と抵触する範囲で筆界特定はその効力を失う

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

土地法第46条の1〜第46条の3、地籍測量実施規則

台湾は地籍図重測の枠組みで界址調査を行い、指界と結果の公告・通知を定める。土地所有者が指界に立ち会わない場合の処理を規則で補う点が、日本の公告代替と機能的に近い

韓国

공간정보의 구축 및 관리 등에 관한 법률 제29조（지적측량 적부심사）

韓国は地籍測量の結果に対する適否審査という行政的救済ルートを持つ。日本の筆界特定が処分性を欠くとされ行政不服に乗らないのと対照的に、行政内部での再審査が制度化されている

ドイツ

BGB § 919、§ 920および各州の測量・地籍法

ドイツは境界標設置請求権（Grenzabmarkung）と境界不明時の処理（Grenzverwirrung）を民法に置き、実際の測量・地籍は州法に委ねる。日本のような国レベルの行政型境界特定手続は置かれていない

アメリカ

州法上の boundary line agreement / quiet title action

米国は連邦統一の境界特定行政手続を持たず、州裁判所の quiet title action や当事者間の境界合意、licensed surveyor の測量で処理する。行政庁が理由付き判断を出す日本型とは構造が異なる

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

もし、隣の土地の所有者があなたに何も言わないまま筆界特定を申し立て、しかもあなたの登記簿上の住所が二十年前のままだったとしたら？通知は空振りに終わり、公告だけで手続は適法に完結する。あなたがそれを知るのは、数年後に実家の土地を売ろうとして測量図を見た瞬間である
申請人として写しを受け取った。理由の要旨を読むと、自分が出した古い分譲図面が採用されず、現地の擁壁の位置が重視されている。ここで協議に戻るか、訴訟に切り替えるか、判断はその週のうちに要る
売買契約の決済まであと三週間、そのタイミングで筆界特定の通知が届く。買主は境界確定を条件にしている。地積更正登記に進んで決済を守るか、結果に不服を唱えて訴訟に行き契約を飛ばすか。二つを同時に選ぶことはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の日付と公告日を記録する2. 149条により法務局へ筆界特定書の写しの交付を請求し、理由の要旨を入手する（手数料が必要） 3. 採用された資料と排斥された資料を特定し、自分の占有状況や既存の境界標との差を土地家屋調査士に確認させる4. 結論に納得できないなら筆界確定訴訟を検討し、相手が地積更正登記や分筆登記に動く前に交渉か提訴かの意思表示をする

訴えられた側：1. 申請人として交付された写しを、結論ではなく理由の要旨から読む2. 同じ筆界について再度の申請は、新たに得られた資料がない限り却下されうる（132条）ため、追加資料の有無を先に洗い出す3. 不利な特定でも登記手続に使えるかを検討し、実益がなければ筆界確定訴訟へ切り替える4. 相手方との所有権界の合意は筆界とは別枠なので、和解による解決の余地を並行して残す

時効（請求できる期限）：筆界特定に出訴期間はない。行政処分ではないと解されるため、審査請求3か月・取消訴訟6か月といった行政不服の期間制限は適用されない。争う手段は筆界確定訴訟のみで期間制限はないが、所有権界については取得時効（民法162条、10年または20年）が進行し、相手の登記が先行すれば事実上の回復は困難になる。起算点管理として通知到達日と公告日を必ず控えること

学説

通説（処分性否定説）：筆界特定は既存の筆界を公証的に明らかにする判断であり、権利義務を直接形成しないため処分性を欠くとする。したがって156条の審査請求や抗告訴訟の対象とならず、筆界確定訴訟が唯一の争訟手段になると解される

手続保障重視説：133条2項の準用による通知省略は手続の実効性確保のために不可欠だが、関係人の手続参加機会が公告に一元化される点を問題視し、149条の写し交付請求と148条の判決優越を事後的救済として位置づける整理

改正沿革 AI による整理

平成17年（2005年）新設 筆界特定制度の創設（平成17年法律第29号、平成18年1月20日施行）に伴い新設。境界紛争を訴訟以外の行政手続で解決する道を開き、その結果の通知・公告方法を定めた

改正の年表

1.平成17年（2005年）新設：筆界特定制度の創設に伴い新設。境界紛争を訴訟以外の行政手続で解決する道を開くとともに、その結果を申請人へ通知し、公告し、関係人へ通知する告知方法を定めた。2項で133条2項を準用し、関係人不知・所在不明時の通知省略を明文化

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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