不動産登記法 第145条（筆界特定手続記録の保管）

解説

筆界特定の申請書を出した場所と、その結果が眠る場所は同じとは限らない。申請は対象土地を管轄する法務局または地方法務局の長に対して行うが、手続が終わり申請人への通知が済むと、一件記録は「対象土地の所在地を管轄する登記所」に移されて保管される。ここが145条の要点である。あなたが十年後に「あのとき筆界はどう特定されたのか」を確かめたくなったとき、行くべきは当時やり取りした法務局本局ではなく、その土地を今管轄している登記所だ。さらに効くのは、この記録が私的なファイルではないという点。保管された筆界特定手続記録のうち筆界特定書の写しは、誰でも手数料を払えば取得できる（146条）。あなたが隣人と争った経緯は、人ではなく土地に紐づいた公的記録として残り続ける。

法的な位置づけ

不動産登記法145条は筆界特定手続記録の保管場所を定める規定であり、申請人への通知がされた筆界特定の手続の記録は、対象土地の所在地を管轄する登記所において保管される。基準となるのは申請を受けた法務局ではなく対象土地の管轄であり、記録の閲覧および写しの交付請求（146条）の窓口もこれに従う。

こんなときに使う

• 決済まであと10日。買おうとしている土地について、以前隣地と境界でもめたらしいと仲介業者がこぼした。過去に筆界特定がされていたかどうかは、どこで確かめられる？ 答えは対象土地の所在地を管轄する登記所。売主に問い合わせるより早く、手数料を払って筆界特定書の写しを請求すれば、特定された筆界とその理由が分かる
• 隣人が先に筆界特定を申請し、あなたは関係人として意見を求められた。面倒だからと雑に出した書面も、通知後は手続記録として登記所に保管される。数年後、あなたが土地を売るとき、買主候補がその記録にたどり着く
• 亡くなった父が二十年近く前に隣家と境界でもめていたらしいと親族から聞いた。相続した土地を分筆したいが、当時の事情を覚えている人はもういない。当時の担当者を探しても意味はなく、窓口は現在その土地を管轄している登記所である。管轄の統廃合があっても、記録は管轄に従って引き継がれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象土地の所在地を管轄する登記所を法務局の管轄一覧で特定する。申請を受けた法務局本局ではない2. 筆界特定書の写しの交付を請求する（146条、手数料が必要）。何人でも請求でき、利害関係の疎明は不要3. 図面や意見書など筆界特定書以外の部分の閲覧は自分が利害関係を有する部分に限られるため、どの部分にどんな利害関係があるかを説明できるようにしておく4. 取得した記録を土地家屋調査士に渡し、再測量が要るかどうかを判断してもらう

訴えられた側：1. 隣地所有者から筆界特定が申請された段階で、出す意見書と資料は将来公的に保管される前提で作る。感情的な一文も記録として残り続ける2. 手続中に主張を出し尽くす。通知後は記録が固定され、後から差し替えはきかない3. 結果に納得できなくても、筆界特定そのものを審査請求で争う仕組みは用意されていない。争う道は筆界確定訴訟であり、確定判決と抵触する範囲で筆界特定は効力を失う4. 売却予定があるなら記録の内容を先に把握し、買主への説明を準備しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。筆界特定書等の写しの交付・閲覧請求（146条）にも請求期限はないが、記録の保存期間は法務省令で定められており、期間経過後は取得できなくなる可能性がある（最新の規定をご確認ください）。筆界特定に不服がある場合の出訴期間の定めもなく、筆界確定の訴えに消滅時効の定めもない

学説

通説：筆界特定は筆界を新たに創設するものではなく、既に存在する公法上の筆界を行政手続によって明らかにする作用と解されている。したがって145条による記録の保管は、行政判断の証跡保存であると同時に、後の筆界確定訴訟における立証基盤としての機能を持つ

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：筆界特定制度の創設に伴い、第6章の一連の規定として新設。境界紛争を訴訟以外の手続で解決する道を開くとともに、その手続記録を対象土地の所在地を管轄する登記所に集約して保管する仕組みを定めた。以降の改正の有無は要検証