不動産登記法 第146条（手続費用の負担等）

解説

境界紛争を裁判にせず登記所に持ち込める。それが筆界特定制度であり、多くの解説はそこで話を終える。146条が語るのはその先、誰が払うかである。答えは1項、申請人、つまり言い出したあなただ。測量に要する費用その他法務省令で定めるものが「手続費用」として申請人にのしかかり、しかも5項により概算額を先に予納しなければ手続そのものが動かない。勝敗による精算はない。筆界特定の結果があなたの主張どおりに出ても、隣地所有者に一円も請求できない。逆に、隣地所有者を説得して二人で申請すれば2項が働き、負担は折半になる。共有地なら3項で持分割合、双方に複数の共有者がいれば4項でまず土地ごとに二分の一、その中を持分で割る。つまりこの条文は費用計算式であると同時に、申請書を出す前に誰を巻き込むかという交渉の設計図でもある。

法的な位置づけ

不動産登記法146条は、筆界特定の手続費用の負担者を定める規定である。測量に要する費用その他法務省令で定める費用を手続費用とし、原則として申請人がこれを負担する。申請人が複数のときは、対象土地のいずれの側に属するかと持分割合に応じて按分され、筆界特定登記官は手続に先立ち概算額を予納させる。

こんなときに使う

• なぜ隣が越境しているのに、測量費を払うのはこちらなのか。1項の答えは冷たい。申請したのがあなただからである。
• 相続した実家に買主がつき、決済まであと45日。ところが買主から確定測量図の提出を求められ、隣地の所有者は施設に入っていて連絡がつかない。筆界特定に頼るしかないが、5項の予納金は売却代金が入るより先に、あなたの口座から出ていく。売却益の計算をやり直すか、決済を延ばすかを、今週中に決めなければならない
• 隣人から「一緒に筆界特定を申請しないか」と持ちかけられた側になったとき、断れば費用は相手の全額負担で、あなたは一円も払わずに済む。登記所に保管された記録は関係人として閲覧できる。だが断り続けた末に筆界確定訴訟を起こされれば、今度は民事訴訟法61条で訴訟費用は敗訴した側が負担する。ただ乗りには期限がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請書を出す前に隣地所有者へ共同申請を打診する。2項が働けば負担は折半になり、これを逃すと後戻りできない2. 土地家屋調査士に測量費の概算と、追納が生じやすい地形かを事前に確認する3. 共有地なら共有者全員で申請する。3項により持分割合の按分になり、言い出しっぺの全額負担を避けられる4. 予納額の提示を受けた時点で、争っている面積の価値と費用を並べ、割に合わなければ筆界確認書や境界標設置での決着に切り替える

訴えられた側：1. 隣人が単独で申請したなら、1項によりあなたに費用負担は生じない。共同申請の誘いを受けたときは、折半額と、断って相手に全額払わせる場合の得失を数字で比べる2. ただし断り続ければ筆界確定訴訟に移行しうる。訴訟になれば民事訴訟法61条で敗訴した側が訴訟費用を負担し、負担構造が逆転する3. 手続では関係人として意見や資料を提出し、費用を出さずに自分の主張を記録に残す4. 越境部分を長年占有している場合は、取得時効の主張が使えるかを先に検討する

時効（請求できる期限）：筆界特定の申請自体に法定の期限はない。ただし5項の予納は筆界特定登記官が定める期間内に納付しなければ手続が進まず、申請の却下に至りうる。放置には別の時計が動いており、隣地が越境部分を占有し続ければ民法162条の取得時効（占有開始が善意無過失なら10年、それ以外は20年、占有開始時から起算）が進行する

学説

通説：筆界特定は筆界特定登記官による公的な判断であって裁判の判決ではなく、既判力を有しない。筆界確定訴訟の判決が確定すれば、これと抵触する範囲で筆界特定は効力を失う（同法148条）。したがって申請人が負担する手続費用は「決着」ではなく「訴訟で有力に働く資料」の対価として理解される

費用負担の趣旨に関する説明：筆界特定は登記官が職権的に調査する公的手続でありながら公費ではなく申請人の予納金で運営される。発意者かつ受益者への全額負担と予納制は、申請の濫立を抑制し費用の回収を確実にする制度設計と説明される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：平成17年法律第29号により筆界特定制度が創設され、本条が新設された。平成18年（2006年）1月20日施行。手続費用を申請人の負担とし、申請人が複数の場合の按分ルールと概算額の予納制を同時に定めた