不動産登記法 第61条（登記原因証明情報の提供）
クイックジャンプ
権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
この条文の基本情報
登記原因証明情報の提供とは何ですか？
定義登記原因証明情報の提供とは、不動産登記法第61条に定められた規定で、「権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不動産登記法第61条（登記原因証明情報の提供）は、日本の不動産登記法に含まれる条文です。
- 不動産登記法第61条の条文原文は「権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。」で始まります。
- 不動産登記法第61条は第一款 通則に置かれています。
- 不動産登記法の公布日は平成16年6月18日です。
- 不動産登記法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 不動産登記法第61条の前の条は不動産登記法第60条です。
- 不動産登記法第61条の次の条は不動産登記法第62条です。
- 不動産登記法第61条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第61条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123 - 本サイト収録
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第61条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000123/61
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点不動産登記法61条は、権利に関する登記の申請人に対し、法令に別段の定めがある場合を除き、申請情報と併せて登記原因を証する情報の提供を義務づける規定である。
Q · 名義変更するとき、権利証があれば登記原因証明情報はいらないんですか？
いりません、とはなりません。両方そろわないと却下です
不動産登記法61条により、権利に関する登記を申請するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければなりません。登記識別情報（旧権利証）は登記義務者の本人性を担保する道具にすぎず、名義が動く理由を担保する登記原因証明情報とは役割が分離しています。片方だけでは申請は通らず、添付情報の不提供は却下事由になります（25条9号、現行効力を要確認）。売買契約書そのものでも要件を満たしますが、実務では登記に必要な事実だけを抜いた報告形式の書面を別に作るのが通例です。
解説
不動産の名義を変えるとき、法務局が最後に見ているのは印鑑証明でも権利証でもない。「なぜ名義が動くのか」を書いた一枚である。61条は、権利に関する登記を申請するなら登記原因を証する情報を必ず添えろと命じる。2005年3月に現行の不動産登記法が施行される前は、この書面がなくても申請書の副本を出せば通った。その逃げ道は消えている。ここからが本題だ。この一枚は売買契約書そのものでも足りるが、実務でわざわざ専用の「登記原因証明情報」という書面を作るのには理由がある。提出した書類は登記完了後も法務局に附属書類として保管され、要件を満たした者は閲覧を請求できる（不動産登記法121条、最新の改正状況をご確認ください）。契約書を丸ごと出せば、売買代金も特約も他人の目に触れる余地が生まれる。だから司法書士は、登記に必要な事実だけを抜き出した一枚を別に作る。決済の場であなたが押印を求められるあの紙は、単なる形式ではなく、自分の取引条件をどこまで外部に残すかを決める選別装置である。
法的な位置づけ
不動産登記法61条は登記原因証明情報の提供義務を定める規定であり、権利に関する登記の申請人に対し、法令に別段の定めがある場合を除き、申請情報と併せて権利変動の原因を証する情報の提供を義務づける。登記官の実質審査権が限られる制度の下で、登記内容が実体関係に合致していることを紙面上で担保する機能を担う。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.登記原因に対応する資料を確定する 売買なら契約書と決済関係書類、相続なら戸籍一式と遺産分割協議書、贈与なら贈与契約書、財産分与なら離婚協議書。どの事実で名義が動くのかを先に決め、それを裏づける資料を洗い出す
- 2.契約書丸ごとではなく報告形式での作成を依頼する 司法書士へ「登記原因証明情報は別途作成でお願いします」と伝える。提出書類は法務局に保管され閲覧請求の対象になりうるため、売買代金や特約を残さずに済む。決済の一週間前までに伝えるのが現実的
- 3.草案の日付と所有権移転時期を読み合わせる 決済数日前に届く草案で、当事者の表示、不動産の表示、登記原因とその日付、所有権移転の時期の四点を確認する。売買なら代金全額の支払時に移転する旨の記載があるかを指で追う
- 4.白紙・空欄のまま署名押印しない 登記義務者として押印を求められたら、空欄や未確定日付が残る書面には署名押印しない。修正が必要なら当日でも訂正を求める。押印後は自分の意思表示として法務局に保管される
- 5.相手が押印を拒む場合は判決ルートへ切り替える 共同申請の原則（60条）が壁になるため、登記手続を求める訴訟を提起し、確定判決により単独申請へ切り替える（63条）。判決書正本が原因証明情報の役割を果たす
よくある質問 AI による整理
Q1登記原因証明情報とは何ですか？
名義が動く理由を証明する添付情報です。不動産登記法61条により、権利に関する登記の申請には原則として必ず提供しなければなりません。売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書などが該当します。
Q2登記原因証明情報は誰が作成しますか？
法定の作成者はいません。実務では申請を受任した司法書士が、登記に必要な事実だけを記載した報告形式の書面を作成し、登記義務者が署名押印するのが通例です。当事者自身が作ることも可能です。
Q3登記原因証明情報に実印は必要ですか？
61条自体は押印の種類を定めていません。実務では登記義務者の実印押印と印鑑証明書の添付を求める運用が広く行われており、決済の場で実印を押すのはこの書面です。事前に内容を確認してください。
Q4相続登記の登記原因証明情報は何を出しますか？
被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、遺産分割協議書と印鑑証明書、または遺言書の組み合わせで、相続による権利変動が読み取れる資料一式が原因証明情報になります。
Q5登記原因証明情報は他人に見られますか？
登記完了後も法務局に附属書類として保管され、要件を満たす者から閲覧請求されうる仕組みです（不動産登記法121条、最新の改正状況をご確認ください）。契約書を丸ごと出すと代金額や特約も残ります。
Q6登記原因証明情報を出さないとどうなりますか？
添付情報の不提供は却下事由に当たります（25条9号、現行効力を要確認）。実務では補正の連絡が入ることが多いものの、補正期限内に整わなければ取下げか却下となり、登録免許税の扱いも変わります。
Q7贈与の登記原因証明情報には何を書きますか？
当事者、対象不動産、贈与の意思表示と受諾、所有権が移転した日を記載します。贈与税の課税年分は移転日で決まるため、日付の書き方を押印前に税理士と確認しておく価値があります。
Q8登記原因証明情報の原本は返してもらえますか？
原本還付の請求は可能で、原本と相違ない旨を記載した謄本を添えて申請します。ただし報告形式で作成した書面は登記のためだけの書類なので、還付を求めず提出してしまうのが通常です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1登記原因証明情報って、売買契約書をコピーして出せばいいんですか？
契約書でも、当事者・不動産・登記原因とその日付・権利変動の合意が読み取れれば添付情報になります（不動産登記法61条）。ただし実務では登記に必要な事実だけを抜いた専用書面を別に作るのが通例です。実務のポイント：提出書類は登記完了後も法務局に保管され、要件を満たす者から閲覧請求されうる（121条、最新の改正状況をご確認ください）。契約書を丸ごと出すと売買代金も特約も残る。司法書士は聞かれれば説明するが、自分から「契約書は出さない方がいいですよ」とは言わない
Q2登記原因証明情報がいらない登記もあるんですか？
あります。61条の「法令に別段の定めがある場合」を受けて、不動産登記令7条3項が例外を定めており、表題部所有者による所有権保存登記（不動産登記法74条1項1号など）は提供を要しません。実務のポイント：同じ保存登記でも、区分建物について表題部所有者から取得した者が申請する場合（74条2項）は原因を証する情報が要ります。「保存登記は不要」と丸暗記した人がここで落ちる。司法書士試験の頻出論点であり、実務でも新築マンションで実際に効いてくる
間違えやすい点 AI による整理
- 「権利証さえあれば名義は変えられるのか」という問いの立て方自体が現行法とずれている。2005年以降、登記識別情報（旧権利証）は登記義務者が本人であることを担保する道具、登記原因証明情報は名義が動く理由を担保する道具として役割が完全に分離した。片方だけ揃えても申請は通らず、添付情報の不提供は却下事由になる（不動産登記法25条9号、現行効力を要確認）
- 登記原因証明情報が法務局に保管されることは多くの人が知っている。だが、それが後日第三者の閲覧請求の対象になりうるという深刻さまでは意識されていない。売買契約書をそのまま添付すれば、代金額も違約金条項も特約も、その保管された束の中に残る。何を出すかは、何を残すかと同義である
- あなたから見れば提出書類の一つ、登記官から見れば申請内容が実体に合っているかを審査できる唯一の資料である。登記官には現地調査権も実質審査権もほとんどなく、判断材料は紙の上にしかない。この落差が、日付や当事者の表示が一箇所ずれただけで補正・却下になる理由を説明している
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 担保している内容 | 61条：名義が動く理由（実体的な権利変動の原因） | 22条：登記義務者が本人であること（登記識別情報） 60条：当事者双方の関与（共同申請主義） |
| 欠けたときの帰結 | 添付情報不提供として却下事由（25条9号、現行効力を要確認） | 事前通知・本人確認情報等の代替手続が必要 63条の判決等がなければ単独申請できない |
| 免除・例外 | 不動産登記令7条3項（表題部所有者による所有権保存登記など） | 登記識別情報を提供できない正当な理由があるとき 63条の判決による登記、相続による登記 |
| 提出後の露出 | 附属書類として保管され閲覧請求の対象になりうる（121条） | 登記識別情報は通知され、内容は秘匿管理 申請人の関与は申請情報の記録に残る |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も申請時に登記原因証明文件の提出を求める点で日本と同型。ただし民法758条により登記が物権変動の効力要件であり、対抗要件にとどまる日本（民法177条）とは登記の法的意味が異なる
韓国も添付情報として登記原因を証明する情報の提供を要求し、共同申請主義を採る点で日本と構造が近い。日本統治期の登記制度を出発点として発展した経緯がある
ドイツは形式的合意主義を採り、Eintragungsbewilligung と Auflassung の存在を公正証書等の公的な形式で証明させる。日本より証明形式の要求が厳格で、公証人関与が必須となる場面が広い
米国は登記官の審査を経ずに deed を記録に載せる notice / race-notice 型の公示制度で、原因証明という統一的な添付情報の概念はない。権原保険（title insurance）が真実性確保の機能を代替している
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、遺産分割協議書に相続人の一人が押印を拒み続けたら？ 相続登記の申請義務は自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年（不動産登記法76条の2、2024年4月施行）。登記原因を証する情報が整わないまま期限が来ると、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象になる。相続人申告登記という避難路はあるが、それは義務を外すだけで名義は動かない
- あなたが売主で、買主側の司法書士が用意した登記原因証明情報に押印を求められる。そこに「売買代金全額の支払いをもって所有権が移転する」旨が書かれているかを、決済の席で指で追って確認する。この一行の有無が、代金を受け取る前に名義だけ動くリスクを分ける
- 離婚で自宅の名義を配偶者へ移す。協議書に「慰謝料として」と書くか「財産分与として」と書くかで、登記原因の記載が変わり、不動産取得税の非課税判定や贈与税の見方も変わってくる。司法書士は登記が通る書き方を整えるが、税務上どちらが有利かは税理士の領域で、その二つを繋いでくれる人は誰もいない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 名義を移したい側（登記権利者）は、まず原因を証する資料を確定する。売買なら契約書、相続なら遺産分割協議書と戸籍、贈与なら贈与契約書2. 司法書士へ、契約書そのものではなく登記に必要な事実だけを記載した登記原因証明情報の作成を依頼する3. 相手方（登記義務者）が押印に応じない場合、共同申請の原則（60条）が壁になるので、登記手続を求める訴訟を提起し、確定判決により単独申請へ切り替える（63条） 4. 補正の連絡が来たら、取下げと却下では登録免許税の扱いが変わるため、その場で法務局に確認する
訴えられた側：1. 名義を渡す側（登記義務者）として押印を求められたら、白紙や空欄のある登記原因証明情報には署名押印しない2. 所有権移転の時期、対象不動産の表示、当事者の表示の三点を読み合わせる3. 代金決済と同時履行にしたい場合は、移転時期を代金全額の支払時とする記載があるかを確認する4. 相続や財産分与で複数の書き方が選べる場面では、押印前に税理士へ課税の入口を確認する。登記が通ることと、税務上有利なことは別問題である
時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはなく、特定の時効もない（債権的な請求権については一般消滅時効、民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年が適用される）。実務上効いてくる期限は別にあり、相続による所有権移転登記は自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年（不動産登記法76条の2、2024年4月1日施行）、申請後の補正は法務局が定める補正期限まで
学説
通説：61条は提供すべき情報の内容を定めるにとどまり、書面の形式や名称を法定していない。したがって当事者・不動産・登記原因とその日付・権利変動の合意が読み取れれば、契約書でも報告形式の書面でも足りると解されている
通説：登記官の審査は形式的審査にとどまるため、原因証明情報は実体関係の存在を推認させる資料として機能する。日付や当事者の表示が一箇所ずれただけで補正・却下となるのは、紙面以外に判断材料がないことの裏返しである
改正沿革 AI による整理
- 平成16年（2004年）不動産登記法全部改正、平成17年（2005年）3月施行 オンライン申請の導入に伴い、登記原因を証する情報の提供を原則として必須化した。旧法下で認められていた、原因証書がない場合に申請書副本の提出で代替する取扱いは廃止され、権利に関する登記は原則すべて原因の証明を伴うこととなった
改正の年表
- 1.平成16年（2004年） 改正：不動産登記法の全部改正。オンライン申請の導入に伴い、登記原因を証する情報の提供を原則として必須化した。旧法下で認められていた、原因証書がない場合に申請書副本の提出で代替する取扱いは廃止された。平成17年（2005年）3月施行
- 不動産登記法 第60条共同申請主義、原因証明と対をなす真実性担保
- 不動産登記法 第22条登記識別情報の提供義務、本人性の担保として役割分担
- 不動産登記法 第25条添付情報の不提供は申請の却下事由（現行効力を要確認）
- 不動産登記法 第63条確定判決による単独申請、判決書が原因証明を代替
- 不動産登記法 第121条登記簿附属書類の閲覧、提出書面の露出範囲を規律
- 民法 第177条登記が対抗要件、本条は実体変動を登記に反映させる手続的入口
- 民法 第560条売主の対抗要件具備義務、原因証明への協力の実体的根拠
- 農地法 第3条農地の権利移動は許可書が原因証明の一部を構成
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める