不動産登記法 第128条（筆界調査委員の欠格事由）

解説

隣地との境界でもめたとき、裁判の前に使える公的な手続が筆界特定である。そこであなたの土地の境界を実地に歩いて調べ、意見をまとめるのが筆界調査委員だ。裁判官ではない。多くは地域の土地家屋調査士、ほかに弁護士や司法書士で、法務局長が任命した非常勤の外部専門家である。128条は、その人物にかけられる唯一の公的なふるいだ。列挙は三つしかない。拘禁刑以上の刑を終えて五年以内、弁護士会からの除名または司法書士・土地家屋調査士の業務禁止から三年以内、公務員の懲戒免職から三年以内。裏を返せば、罰金刑を受けた者も、二年以内の業務停止処分中の者も、自己破産した者も、この条文では失格にならない。そして効いてくるのが2項である。就任後に該当したら、誰かが解任を決めるのを待たず、その瞬間に委員でなくなる。

法的な位置づけ

不動産登記法128条は、筆界特定手続において事実の調査と意見の提出を担う筆界調査委員について、その欠格事由を定める規定である。1項は拘禁刑以上の刑、弁護士会からの除名または司法書士・土地家屋調査士の業務禁止、公務員の懲戒免職の三類型を列挙し、2項は在任中にこれらに該当した場合の当然失職を規定する。

こんなときに使う

• 担当の筆界調査委員が、現地調査の途中で懲戒により業務禁止処分を受けたらどうなる？ 2項により、その瞬間に当然失職する。解任の議決も通知も要らない。以後の調査や意見に誰が責任を持つのかは、法務局に確認しないと分からない。意見聴取等の期日が二週間後に迫っているなら、期日前に問い合わせない限り、手続は誰も止めないまま進んでいく
• 土地家屋調査士として懲戒で業務禁止を受けた。三年間は筆界調査委員になれない。起算点は処分を受けた日であって、業務を再開した日ではない
• 相続した山林を売るために境界を確定したいが、隣地の所有者は遠方で連絡もつかない。筆界特定を申請すると、法務局長が選んだ委員が現地を歩き、公図・旧図・地形・占有状況から筆界を推定する。その人物が何者で、どんな前歴なら失格になるのかを知っているのは、申請者のうちごく一部である

学説

通説・実務の理解：筆界特定は登記官による事実上の判断であって処分性が認められず、審査請求や取消訴訟の対象にならないと解される。委員の欠格を理由に筆界特定そのものを争うのではなく、結論を争うなら筆界確定訴訟によることになる

実務上の理解：1項1号の欠格は「刑に処せられた」状態を前提とするため、執行猶予期間を取消しなく経過して刑の言渡しが効力を失えば（刑法27条）、五年の経過を待たずに欠格状態は解消すると理解されている

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：筆界特定制度を創設する改正により第6章とともに新設され、筆界調査委員の欠格事由と当然失職が定められた（2006年1月20日施行）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法の懲役・禁錮統合に伴い、1項1号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた（2025年6月1日施行）