不動産登記法 第129条（筆界調査委員の解任）

筆界特定の手続で現地見分や資料の収集など事実の調査を担当し、筆界特定登記官に意見を提出する非常勤の職です。地元の土地家屋調査士や司法書士などの専門家が任命されます。

法務局又は地方法務局の長が任命します（不動産登記法127条）。解任権者も同じ法務局長であり、任命から解任までの人事権が一つの機関に集中しています。

不動産登記法129条が定めるのは二つだけです。心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき、そして職務上の義務違反その他筆界調査委員たるに適しない非行があると認められるときです。

条文は職務上の義務違反その他筆界調査委員たるに適しない非行と定めるのみで、内容は列挙されていません。判断は法務局長の裁量に委ねられ、抽象的な不信感ではなく日付入りの具体的事実が必要になります。

公務員の身分に関する処分は行政手続法3条により同法の適用が除外されるため、解任に聴聞などの正式手続は法律上要求されていません。委員側から見れば身分保障の薄い地位です。

法務局又は地方法務局の長が任命する非常勤の職であり、公務としての規律を受ける立場にあります。そのため身分に関する処分には行政手続法の聴聞規定が及びません。

法定の申立て手続はないため、職権発動を促す申出書という形になります。日時・発言内容・同席者を特定した事実を書面化し、意見聴取等の期日を迎える前に提出するのが現実的です。

土地家屋調査士は当事者から依頼を受ける民間の資格者、筆界調査委員は法務局長から任命され中立の立場で事実の調査を担う職です。同じ人物が場面によって両方の立場に立ちます。

129条が定める解任事由は心身の故障と非行の二つに限られ、当事者に忌避を申し立てる明文の規定は置かれていない（129条、127条）。実務では法務局への申出により担当の指定替えが検討されることもあるが、運用は各法務局で異なる。実務のポイント：交代を求めるより、疑わしい発言を意見聴取等の期日の記録に残させる方が費用対効果は高い。その記録は、後に筆界確定訴訟へ進んだときの材料になる

解任は将来に向かって職を失わせるもので、既に行われた事実の調査が当然に無効となるわけではない。ただし後任の委員が改めて調査し意見を提出する（130条）ため、実質的にやり直しに近い形になることが多い。実務のポイント：あなたが出した測量図や立会いの記録は法務局側に残るので再提出は不要。先に確認すべきは、前任委員の現地見分の記録が引き継がれているかどうかである