土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。
要点不動産登記法 42 条は、土地が滅失したとき、表題部所有者又は所有権の登記名義人に、滅失の日から一月以内の滅失登記の申請を義務づける。違反は 10 万円以下の過料の対象。
Q · 災害で土地がなくなったら、登記は自分で消さないといけないんですか？
消えた土地も、一月以内に自分で滅失登記を出す義務があります
不動産登記法 42 条により、土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失の日から一月以内に滅失の登記を申請しなければなりません。役所が職権で消してくれるのを待つ制度ではなく、名義人が動かす仕組みです。怠ると同法 164 条 1 項により 10 万円以下の過料の対象となり、実在しない土地が登記簿に残ったまま次の相続で相続人の負担になります。共有名義でも保存行為として一人で申請でき、登録免許税は課されません。
崖崩れで宅地の一部が谷底へ流れ落ちた、河川の増水で中州の畑が水没して二度と現れなくなった、埋立地が地盤沈下で海面下へ消えた。こういうとき土地は「なくなった」のに、登記簿には依然としてあなたの名義で存在し続ける。不動産登記法 42 条は、土地が滅失したときは表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から一箇月以内に滅失登記を申請しなければならないと命じる。ここであなたが握るべき事実は三つ。第一に、これは「できる」ではなく「しなければならない」義務であり、怠れば 10 万円以下の過料の対象になる（同法 164 条 1 項）。第二に、登記簿に土地が残っている限り、固定資産税の課税台帳は連動して動かないことがあり、消えた土地に税を払い続ける事態が起こる。第三に、滅失登記は原則として単独申請であり、共有者がいても保存行為として一人で申請できる。役所が勝手に消してくれるのを待つ立場ではなく、あなたが動かす側にいる。
不動産登記法 42 条は、土地の滅失の登記の申請義務を定める規定である。土地が物理的に滅失した場合、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から一月以内に滅失の登記を申請しなければならない。表示に関する登記に属し、登録免許税は課されず、共有の場合も保存行為として単独で申請できるとされる。義務違反は同法 164 条 1 項の過料の対象となる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
崩落・水没・海没などで土地が物理的になくなったとき、登記記録を閉鎖する表示に関する登記です。不動産登記法 42 条により、滅失の日から一月以内の申請が義務づけられています。
登録免許税は課されません。ただし全部滅失かどうかの判定に現況測量が必要な場合が多く、土地家屋調査士へ依頼する報酬と現地調査の実費は別途かかります。
不動産登記法 164 条 1 項により 10 万円以下の過料の対象となります。さらに実在しない土地が登記簿に残り、相続や売買のたびに確認と手続の手間が積み上がります。
できます。被相続人が負っていた申請義務を承継した立場として、相続を証する戸籍等を添えて申請します。遺産分割協議の成立を待つ必要はありません。
申請書のほか、滅失の事実を裏づける資料（現況測量図、航空写真、国土地理院の地図、自治体の災害記録、罹災証明など）と、申請人の資格を証する書面が中心になります。
根拠条文が違います。土地は不動産登記法 42 条、建物は同法 57 条です。いずれも一月以内の申請義務ですが、建物は取壊しという人為的な原因が中心なのに対し、土地は災害等が中心です。
常時海面下となり公有水面化したと認められる場合は、登記実務上の滅失として扱われます。汀線後退は徐々に進むため、滅失の日をいつと見るかが実務上の争点になります。
自動では止まりません。登記完了後、市町村の固定資産税担当へ登記完了証を示し、固定資産課税台帳の修正を確認する必要があります（地方税法 381 条関係）。
違う。全部が消滅した場合が滅失登記（42 条）、一部が減った場合は地積更正登記（38 条）です。判断は測量結果によります。業界裏話ヒント：この振り分けを誤って申請すると却下され、その間も一箇月の期限は進み続けます。土地家屋調査士に依頼する時点で「全部滅失か一部かの判定を含めて」と明示的に伝えると、初回の現地調査で結論が出て往復が一回減る
申請はいつでもできます。期限は申請可能期間の上限ではなく、義務の履行期限です。過ぎても登記は受理されます（不動産登記法 42 条、164 条 1 項）。業界裏話ヒント：実務上、期限徒過だけで直ちに過料が科されるケースは多くありません。ただし放置期間が長期化し、他の登記手続の過程で発覚すると登記官から裁判所へ通知が行きます。自主的に申請した方が圧倒的に安全
不要です。滅失登記は表示に関する登記で、共有者の一人が保存行為として単独で申請できます。相続人の一人からの申請も同様に可能です。業界裏話ヒント：所有権に関する登記（相続登記や売買）で全員の協力が必要という常識が、表示に関する登記にまで持ち込まれて手続が止まる例が非常に多い。連絡の取れない共有者がいても、滅失登記だけは先に進められる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 適用場面 | 42 条：土地が全部滅失したとき | — |
| 申請期限 | 滅失の日から一月以内 | — |
| 登記の効果 | 登記記録が閉鎖され、公示上も土地が消える | — |
| 怠った場合 | 164 条 1 項により 10 万円以下の過料 | — |
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