不動産登記法 第43条（河川区域内の土地の登記）

解説

登記事項証明書の表題部には、所在・地番・地目・地積が並ぶ。その末尾に、性格のまったく違う一行が入ることがある。「河川区域内の土地」。この一行は、あなたの土地が河川法6条1項の河川区域に取り込まれたことを意味する。所有権はあなたのまま、しかし建物を建てるにも、工作物を置くにも、土を掘るにも河川管理者の許可が要る（河川法26条、27条）。さらに本条が定めているのは記載事項だけではない。土地が河川区域に入った時も、外れた時も、川に削られて面積が減った時も、登記所に嘱託するのは河川管理者であって、あなたではない。4項に至っては、土地の一部だけが区域に入った場合、河川管理者はあなたに代わって分筆の登記を嘱託できる。同意も、あなたからの申請も要らない。あなたの土地の輪郭が、あなたの関与なしに書き換わる仕組みが、この条文の中に組み込まれている。

法的な位置づけ

不動産登記法43条は、河川区域内の土地に係る表示に関する登記の登記事項と、河川管理者による嘱託義務を定める規定である。河川法6条の河川区域、高規格堤防特別区域、樹林帯区域、特定樹林帯区域、河川立体区域に該当する旨が登記事項となり、区域への編入・除外、分筆、滅失、地積の変更の各登記は、所有者の申請ではなく河川管理者の嘱託によって実行される。

こんなときに使う

• 相続した郊外の土地、その登記事項証明書の末尾に「河川区域内の土地」とだけ書いてあったら、それは何を意味するのか。答えは、建てるにも掘るにも竹木を切るにも河川管理者の許可が要るということだ（河川法26条、27条）。買い手がつかない理由が、その一行に凝縮されている
• あなたは売主側に立っている。境界確定測量まで済ませ、決済まであと9日。買主側の司法書士から「表題部の河川区域の記載について説明を受けていない」と連絡が入る。これは宅地建物取引業法35条1項2号の法令上の制限にあたり、説明漏れなら解除と損害賠償の話に転がる。9日以内に河川事務所から区域図と許可の見込みを取り付けられるかどうかが分岐点になる
• ある朝、法務局から届いた書類で、自分の土地の地番が二つに割れていることを知る。堤防の拡幅で土地の一部が高規格堤防特別区域に入り、河川管理者が本条4項に基づき、あなたに代わって分筆の登記を嘱託していた。同意を求められた記憶はない。地下を放水路が通る河川立体区域でも構造は同じで、地上は今までどおり住めるのに、登記簿の上ではもう別の土地になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書の表題部で、河川区域・高規格堤防特別区域・樹林帯区域・特定樹林帯区域・河川立体区域のどれに該当するかを特定する2. 管轄の河川事務所または都道府県の河川担当課で河川区域図を閲覧し、自分の土地のどこまでが区域内かを図面で確認3. 予定している利用（建築、掘削、駐車場整備、伐採）が河川法26条・27条の許可対象かを事前相談4. 購入直後に判明した場合は、重要事項説明の記録（宅地建物取引業法35条1項2号）を確保したうえで、解除か減額かの判断を急ぐ

訴えられた側：1. 売主・宅建業者側なら、まず自分が交付した重要事項説明書に法令上の制限として河川法の記載があるかを確認、なければ争点は説明義務違反に絞られる2. 河川管理者の嘱託で分筆や地積変更がされた場合、争うべきは登記そのものか、その前提となる区域指定の範囲かを切り分ける3. 登記官の処分に不服なら審査請求（不動産登記法156条）、区域指定自体を争うなら行政不服審査または取消訴訟という別ルートになる4. 測量成果と区域図の開示を求め、境界の当否から崩せないかを先に検討する

時効（請求できる期限）：河川管理者の嘱託義務は「遅滞なく」とあるのみで日数の定めはない。一方、所有者側の地目・地積の変更の登記および滅失の登記は、事由が生じてから1か月以内が原則（不動産登記法37条、42条）。登記官の処分に対する審査請求（同156条）は、実務上、期間制限がないと解されているが、時間が経つほど現況の復元も交渉も難しくなる

学説

通説：表示に関する登記は不動産の物理的現況を公示する制度であり、公示の正確性と治水行政の即応性を確保するため、申請主義の例外として職権主義・嘱託主義が広く採用される。本条4項の代位嘱託も、この延長として所有者の同意を要件としない構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：不動産登記法の全部改正により現行法が成立し、河川区域内の土地に関する登記事項と河川管理者の嘱託義務が現行の条文構成に整理された