不動産登記法 第6条（登記所）

解説

登記は全国どこの法務局でも受け付けてくれる、と思っている人は多い。不動産登記法 6 条 1 項はその期待をきっぱり否定する。登記事務をつかさどるのは、不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局とその支局・出張所だけであり、あなたの住所も、依頼した司法書士の事務所の場所も一切関係ない。土地と建物で管轄が違えば、申請は二か所に分かれる。しかもこの線を踏み外した申請は、補正で救われず却下される（25 条 1 号）。受付の前後が権利の順位を決める世界（4 条）で、出し直しの数日は順位そのものの喪失に直結する。ただし 2 項と 3 項が逃げ道を用意している。不動産が二つの登記所の管轄区域にまたがるときは、法務大臣または法務局・地方法務局の長が管轄登記所を指定し、指定が済むまでは二つのうち一方に申請してよい。管轄は動かせない壁だが、まれに壁の位置がまだ確定していない土地がある。

法的な位置づけ

不動産登記法 6 条は登記所の管轄を定める規定であり、登記の事務は不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局又はこれらの支局・出張所がつかさどるとする。不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合には、法務大臣又は法務局・地方法務局の長が管轄登記所を指定し、その指定がされるまでの間は、当該二以上の登記所のうち一の登記所に申請することができる。

こんなときに使う

• 決済当日の朝、司法書士が書類を並べていて気付く。建物は本局、土地は隣市の出張所の管轄だった。買主の融資実行は午後 3 時、売主は今日中に旧ローンを完済して抵当権を抹消する約束になっている。
• 相続した山林が二つの登記所の管轄区域にまたがっていたら、どちらに相続登記を出すのか。6 条 3 項があるので指定前なら一方に出せるが、指定の有無を調べずに放置している間に、取得を知った日から 3 年の相続登記義務（76 条の 2）の期限が近づいてくる。
• 友人から「ネットで登記できるって聞いたけど、うちの実家の分も自宅から出せる？」と相談される。出せるが、送信先の登記所は自分で選ぶ。そこを間違えれば紙の申請と同じく却下される。