不動産登記法 第6条（登記所）

解説

登記は全国どこの法務局でも受け付けてくれる、と思っている人は多い。不動産登記法6条1項はその期待をきっぱり否定する。登記事務をつかさどるのは、不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局とその支局・出張所だけであり、あなたの住所も、依頼した司法書士の事務所の場所も一切関係ない。土地と建物で管轄が違えば、申請は二か所に分かれる。しかもこの線を踏み外した申請は、補正で救われず却下される（25条1号）。受付の前後が権利の順位を決める世界（4条）で、出し直しの数日は順位そのものの喪失に直結する。ただし2項と3項が逃げ道を用意している。不動産が二つの登記所の管轄区域にまたがるときは、法務大臣または法務局・地方法務局の長が管轄登記所を指定し、指定が済むまでは二つのうち一方に申請してよい。管轄は動かせない壁だが、まれに壁の位置がまだ確定していない土地がある。

法的な位置づけ

不動産登記法6条は登記所の管轄を定める規定であり、登記の事務は不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局又はこれらの支局・出張所がつかさどるとする。不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合には、法務大臣又は法務局・地方法務局の長が管轄登記所を指定し、その指定がされるまでの間は、当該二以上の登記所のうち一の登記所に申請することができる。

こんなときに使う

• 決済当日の朝、司法書士が書類を並べていて気付く。建物は本局、土地は隣市の出張所の管轄だった。買主の融資実行は午後3時、売主は今日中に旧ローンを完済して抵当権を抹消する約束になっている。
• 相続した山林が二つの登記所の管轄区域にまたがっていたら、どちらに相続登記を出すのか。6条3項があるので指定前なら一方に出せるが、指定の有無を調べずに放置している間に、取得を知った日から3年の相続登記義務（76条の2）の期限が近づいてくる。
• 友人から「ネットで登記できるって聞いたけど、うちの実家の分も自宅から出せる？」と相談される。出せるが、送信先の登記所は自分で選ぶ。そこを間違えれば紙の申請と同じく却下される。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書または固定資産税の納税通知書で所在地を確定し、法務省の管轄一覧で登記所を特定する。土地と建物、複数筆は一件ずつ確認する2. 判断に迷う場所（市境、区画整理地、私道持分）は管轄登記所へ電話で事前照会する3. 管轄違いが判明したら却下を待たず取下げを選び、登録免許税は再使用証明で次回へ回す4. 抵当権や差押えが絡む案件は、出し直しの数日で順位が飛ぶ前提で動く

訴えられた側：1. 決済当日に管轄違いが判明したら、融資実行と鍵の引渡しを止めるか、責任の所在を書面化して進めるかを即断する2. 別管轄の分は同日に別便で申請し、受付日を揃える段取りを組む3. 買主と金融機関への説明は、受付日と順位への影響を日付で示す4. またがる不動産なら6条2項の指定を先行させ、指定が出るまでの申請は3項で一方の登記所に集約する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や申請期限の定めはない。ただし実務上の時間圧は別にある。相続登記は所有権取得を知った日から3年以内（76条の2、令和6年（2024年）4月1日施行、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料）、所有権登記名義人の住所・氏名の変更登記は変更から2年以内（令和8年（2026年）4月1日施行、最新の改正状況をご確認ください）。決済案件では受付の前後が権利の順位を決めるため（4条）、実質的な期限は「同日中」である

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：旧不動産登記法（明治32年法律第24号）を全部改正した平成16年法律第123号により、登記所の管轄に関する規定が現行6条に置かれた。オンライン申請の導入を前提とした条文構成へ組み替えられている（各項の新設・改正の別および後年の改正有無は人的検証が必要）