不動産登記法 第7条（事務の委任）

解説

登記所は全国に約400か所ある。あなたが持つ土地や建物の登記記録は、その所在地を管轄する法務局か地方法務局の支局・出張所にある、はずだった。だがこの条文があるせいで「はず」が崩れる。法務大臣は、ある登記所が扱うべき事務をまるごと別の登記所に委任できる。委任されれば、あなたの不動産の登記申請も登記事項証明書の交付も、地図上の最寄りではない登記所が窓口になる。統廃合が進んだ現在、この委任は例外ではなく常態だ。あなたが「近所の出張所へ行けばいい」と考えて休みを取り、着いてみたら「その地域はもう〇〇支局の扱いです」と言われる。そのとき初めて、法務大臣の一片の告示があなたの一日を奪ったことに気付く。管轄は地理ではなく、告示で決まる。

法的な位置づけ

不動産登記法7条は、登記所の事務の委任を定める組織規定である。法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができ、委任がされた場合、同法6条の不動産所在地による管轄の原則にかかわらず、委任先の登記所が当該事務を取り扱う。登記所の統廃合や事務の集約を法的に可能にする根拠規定として機能する。

こんなときに使う

• 相続した実家の登記を自分でやろうと、市役所で戸籍を揃え、平日に半日休みを取って地元の法務局出張所へ向かった。着いたら「この地域の登記事務は隣市の支局に委任されています」。半日が消える。事前に法務局サイトの管轄一覧で確認していれば防げた
• もし、あなたが売買決済の当日に登記申請先を間違えたら？ 買主の融資実行と所有権移転登記は同日同時進行、司法書士が管轄外の登記所に申請すれば却下または取下げ、決済スキームごと崩れる。金融機関の担保設定が遅れれば違約金の話になる
• 登記情報提供サービスをオンラインで使えばいい、と考えている。実際、証明書の交付や情報取得は管轄を問わずどこの登記所でも可能になっている。だが「申請」の管轄は別問題で、そこを混同したまま話を進めると、司法書士との打ち合わせで話が噛み合わなくなる
• 地方の実家を売る話が出て、あと10日で契約。登記記録の現況（地目、地積、抵当権の残存）を確認したいが、どこに何を出せばいいのかが分からない。管轄の確認が最初の一手であり、これを飛ばすと締切に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局のウェブサイトで対象不動産の所在地から管轄登記所を確認、委任先が示されていればそちらが窓口2. 登記事項証明書の取得だけなら最寄りのどの登記所でも交付を受けられるので、まず現況を把握3. 申請が必要なら、オンライン申請、郵送、窓口のどれで行くかを決める。遠隔地なら郵送またはオンラインが現実的4. 判断に迷う場合は管轄登記所に電話で照会、無料で確認できる

訴えられた側：手続の相手方や依頼を受けた側の立場では、1. 対象不動産ごとに管轄を個別確認、複数物件でも管轄が分かれることがある2. 決済を伴う案件では、申請先の受付時間と当日の動線を事前に押さえる3. 委任の有無は告示で変動するため、過去案件の記憶で判断せず都度確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし関連する期限として、相続登記の申請義務（不動産登記法76条の2、相続で所有権を取得したことを知った日から3年）があり、管轄確認の遅れがこの期限を圧迫する。本条に関する一般的な権利行使には、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.明治32年（1899年） 新設：旧不動産登記法（明治32年法律第24号）が制定され、登記所の管轄と事務処理に関する組織的枠組みが置かれた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）により現行法が成立し、オンライン申請の導入等とあわせて登記所に関する規定が整理され、事務の委任は7条に置かれた