不動産登記法 第7条（事務の委任）

解説

登記所は全国に約 400 か所ある。あなたが持つ土地や建物の登記記録は、その所在地を管轄する法務局か地方法務局の支局・出張所にある、はずだった。だがこの条文があるせいで「はず」が崩れる。法務大臣は、ある登記所が扱うべき事務をまるごと別の登記所に委任できる。委任されれば、あなたの不動産の登記申請も登記事項証明書の交付も、地図上の最寄りではない登記所が窓口になる。統廃合が進んだ現在、この委任は例外ではなく常態だ。あなたが「近所の出張所へ行けばいい」と考えて休みを取り、着いてみたら「その地域はもう〇〇支局の扱いです」と言われる。そのとき初めて、法務大臣の一片の告示があなたの一日を奪ったことに気付く。管轄は地理ではなく、告示で決まる。

法的な位置づけ

不動産登記法 7 条は、登記所の事務の委任を定める組織規定である。法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができ、委任がされた場合、同法 6 条の不動産所在地による管轄の原則にかかわらず、委任先の登記所が当該事務を取り扱う。登記所の統廃合や事務の集約を法的に可能にする根拠規定として機能する。

こんなときに使う

• 相続した実家の登記を自分でやろうと、市役所で戸籍を揃え、平日に半日休みを取って地元の法務局出張所へ向かった。着いたら「この地域の登記事務は隣市の支局に委任されています」。半日が消える。事前に法務局サイトの管轄一覧で確認していれば防げた
• もし、あなたが売買決済の当日に登記申請先を間違えたら？ 買主の融資実行と所有権移転登記は同日同時進行、司法書士が管轄外の登記所に申請すれば却下または取下げ、決済スキームごと崩れる。金融機関の担保設定が遅れれば違約金の話になる
• 登記情報提供サービスをオンラインで使えばいい、と考えている。実際、証明書の交付や情報取得は管轄を問わずどこの登記所でも可能になっている。だが「申請」の管轄は別問題で、そこを混同したまま話を進めると、司法書士との打ち合わせで話が噛み合わなくなる
• 地方の実家を売る話が出て、あと 10 日で契約。登記記録の現況（地目、地積、抵当権の残存）を確認したいが、どこに何を出せばいいのかが分からない。管轄の確認が最初の一手であり、これを飛ばすと締切に間に合わない