不動産登記法 第26条（政令への委任）

解説

相続した実家の名義を自分に変えようと不動産登記法を最初から読み通しても、申請書に何を書くのか、どの書類を添えるのかは最後まで出てこない。26条が、その中身を丸ごと政令、つまり不動産登記令に預けているからだ。法律の側に書いてあるのは「政令で定める」という一行だけである。したがってあなたが本当に読むべきなのは法ではなく、不動産登記令3条（申請情報の内容）と7条（添付情報）、さらにその細目を埋める不動産登記規則の方だ。法務局の窓口で「これでは受け付けられません」と言われる根拠の大半は、法律本体ではなくこの政令・省令の側にある。法だけ読んで準備を終えた人は、そのまま却下（25条）の入口に立つ。法、政令、省令、通達という四層の地図を持っているかどうかが、一回で通る人と三回出し直す人を分ける。

法的な位置づけ

不動産登記法26条は、登記申請手続の細目を政令に委ねる委任規定である。同章に定める事項のほか、申請情報の提供の方法、申請情報と併せて提供が必要な情報およびその提供の方法その他の登記申請の手続に関し必要な事項が委任の対象となり、これを受けて不動産登記令および不動産登記規則が具体的な要件を定める。

こんなときに使う

• 必要書類は法務局のサイトで確認したのに、なぜ窓口で追加を求められるのか？ あの案内は法律の要約ではなく、政令・省令と通達の運用をまとめたものだからだ。根拠条文を尋ねれば、答えは不動産登記令か不動産登記規則から返ってくる。
• 相続登記の期限まであと2週間。司法書士に頼まず自分で申請すると決めたあなたが最初に開くべきは、不動産登記法の目次ではなく不動産登記令3条と7条である。戸籍の束、遺産分割協議書、住所証明情報、そのどれが必須でどれが省略可能かは、すべて政令と省令の側に書かれている。法律だけを頼りに準備すると、補正の連絡が届いた時点で期限まで残り数日になっている

学説

通説（委任立法の限界論）：法律が委任の目的と範囲を特定していれば政令への委任は合憲であり、26条は委任対象を登記申請の手続に関する事項に限定し、かつ「この章に定めるもののほか」として法律事項を先に確保しているため、白紙委任にはあたらないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）により新設。オンライン申請の導入に伴い、申請情報の提供方法と添付情報を機動的に定める必要が生じたため、手続細目を政令（不動産登記令）に委任する構造が明文化された。