不動産登記法 第35条（地番）

登記所が地番を付す単位として定める区域のことです。不動産登記法 35 条が根拠で、通常は市区町村内の町・字の範囲に対応します。区域が違えば同じ番号の地番が存在し得ます。

登記上、一個の土地として扱われる単位です。物理的に見える一区画とは一致せず、一つの敷地が複数筆であることも、道路を挟んだ土地が一筆であることもあります。

14 条地図は測量に基づく精度の高い地図で、公図（地図に準ずる図面）は明治期の図面を引き継いだもので精度が粗い場合があります。どちらも地番で土地を表示します。

違います。地番は土地に付す番号（35 条）、家屋番号は建物に付す番号です。多くは地番に対応して付されますが一致しない場合もあり、建物の証明書には家屋番号が必要です。

元の地番に枝番が付き、「125番3」のように分かれます。分筆・合筆の登記は不動産登記法 39 条以下が定め、番号の決定権は登記所にあります。

国有の道路・水路など、いわゆる無番地の土地が存在します。地番が付されていない土地は登記記録がないため、払下げなどの手続で表題登記から始める必要があります。

取得できます。ただし登記情報提供サービスも登記・供託オンライン申請システムも、検索には地番の入力が必須で、住居表示の住所では検索できません。

固定資産課税台帳も地番で土地を特定するため対応関係がありますが、課税は所有者ごとの合算で行われます。納税通知書の地番は登記上の地番を確認する手がかりになります。

最短は固定資産税の納税通知書です。所有者であれば毎年届き、地番が記載されています。手元にない場合は法務局備付けのブルーマップ（住居表示と地番の対照地図）を閲覧するか、法務局の窓口で住所を伝えて調べてもらえます。業界裏話ヒント：登記情報提供サービスをオンラインで使うときも地番入力が必須で、住所では検索できません。不動産業者が現地調査でまず公図を取るのは、地番の切り方を見れば土地の来歴（分筆されたか、道路を挟んでいるか）が読めるからです

おかしくありません。35 条は一筆ごとに地番を付すと定めており、見た目の一区画が登記上は複数筆であることは普通にあります。過去の分筆、相続時の分割、道路提供などが原因です。業界裏話ヒント：複数筆のまま売買すると、抵当権や地目が筆ごとに違うリスクが残ります。合筆（複数筆を一つにまとめる登記）には所有者・地目・担保状況が同一であることなど要件があり、担保が付いていると原則できません。売却前に合筆したいなら、抵当権抹消の順番を先に考える必要があります

できません。35 条は地番を付す主体を登記所と定めており、所有者に選択権はありません。分筆すれば「125番3」のように枝番が付き、合筆すれば地番が統合されますが、いずれも登記手続の結果として決まります。業界裏話ヒント：住居表示の実施で見た目の住所が変わっても、地番は変わりません。町名変更の通知が来たときに「登記も自動で直る」と思い込むと、登記簿上の表示と実際の住所がズレたまま放置されます。売却や相続の直前に慌てるのはこのパターンです