要点不動産登記法 14 条は、登記所に地図と建物所在図を備え付けることを定める。ただし 4 項により、地図が備え付けられるまでは精度が保証されない「地図に準ずる図面」（公図）で代替できる。
Q · 法務局でもらった図面って、境界の証明になりますか？
14 条地図なら復元性あり、準ずる図面なら証明力は限定的
不動産登記法 14 条 1 項の地図（14 条地図）は測量に基づき各土地の区画を明確にした図面で、現地で境界を復元できる精度が想定されています。これに対し同条 4 項の「地図に準ずる図面」（公図）は、地図が備え付けられるまでの暫定措置として位置・形状・地番を表示するにとどまり、精度は保証されません。法務局で交付される図面の分類欄でどちらかを確認でき、この違いが境界紛争時のスタートラインを分けます。
土地を買うとき、あなたが見せられる図面には二種類ある。この違いを知らないまま契約すると、境界紛争のリスクを自分で引き受けることになる。不動産登記法 14 条 1 項の「地図」（実務では 14 条地図と呼ばれる）は、測量に基づき各土地の区画を明確にした、現地復元性のある図面である。ところが同条 4 項が認める「地図に準ずる図面」、これが実務でいう公図であり、多くは明治期の地租改正時に作られた図をルーツとする。位置・形状・地番は表示されるが、精度は保証されない。全国の登記所で 14 条地図の整備率は今なお半分程度にとどまり、都市部ほど遅れている地域がある。つまりあなたが法務局で取った「公図」は、隣地との境界を法的に確定する力を持たないかもしれない。この一枚が 14 条地図なのか準ずる図面なのか、図面の右下や表題部の分類欄で判別できる。売買前にそこを見るかどうかで、後の数百万円が変わる。
不動産登記法 14 条は、登記所における地図及び建物所在図の備付けを定める規定である。1 項の地図は一筆又は二筆以上の土地ごとに作成され、各土地の区画を明確にし地番を表示する。4 項は、当該地図が備え付けられるまでの間に限り、土地の位置・形状・地番を表示する「地図に準ずる図面」による代替を認め、6 項はこれらを電磁的記録に記録することを許容する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
不動産登記法 14 条 1 項に基づき登記所に備え付けられる地図で、測量により各土地の区画を明確にし地番を表示します。現地で境界を復元できる精度が想定されています。
管轄の法務局窓口のほか、登記情報提供サービスでオンライン取得できます。交付される図面の分類欄で 14 条地図か地図に準ずる図面かを判別します。
地図に準ずる図面は 14 条 4 項の暫定的な備付けであり、位置・形状・地番の表示にとどまります。筆界を確定する力はなく、境界の証明には測量と隣地立会いが要ります。
地籍調査や登記所備付地図作成作業により順次進められていますが、完了時期は地域差が大きく、権利関係が複雑な都市部ほど後回しになりやすい状況です。
土地の面積、隣地所有者の数、官民境界の有無で大きく変動し、一般には数十万円規模とされます。隣地との協議が長引けば期間も年単位になり得ます。
登記官が筆界調査委員の意見を踏まえ、もともとの筆界を特定する行政手続です。不動産登記法 131 条以下に規定され、境界確定訴訟より費用と期間を抑えられます。
不動産登記法 14 条 3 項に基づき、一個又は二個以上の建物ごとに作成され、各建物の位置と家屋番号を表示する図面です。地図とは別に登記所に備え付けられます。
まず地積測量図の有無を確認し、土地家屋調査士に現況測量と隣地立会いを依頼します。争いが残る場合は筆界特定の申請を検討するのが実務の順序です。
つく。法務局で交付される図面の上部または欄外に「地図（法第 14 条第 1 項）」あるいは「地図に準ずる図面」と分類が印字されている。ここを見るだけで判別できる。業界裏話ヒント：不動産業者でもこの欄を確認せず「公図です」と一括りにして渡す人が少なくない。買主側から種別を指摘すると、相手の説明の解像度が一気に上がる。
放置ではなく順番待ちである。14 条地図は国土調査法に基づく地籍調査や法務局の登記所備付地図作成作業で少しずつ整備されており、都市部の権利関係が複雑な地域ほど後回しになりやすい。業界裏話ヒント：自分の土地が地籍調査の対象年度に入ったら、立会いには必ず本人か信頼できる代理人が出る。この一日の立会いが、その後何十年の境界を決める。
違う。まず筆界特定制度（不動産登記法 131 条以下）がある。登記官が筆界調査委員の意見を踏まえて筆界を特定する行政的な手続で、訴訟より費用も期間も抑えられる。業界裏話ヒント：筆界特定は「もともとの筆界がどこか」を特定する手続で、当事者が合意で動かせる所有権界とは別物である。この二つを混同したまま交渉すると、話が永久に噛み合わない。
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 14 条：登記所が備え付けるべき図面そのもの（地図・建物所在図・準ずる図面） | — |
| 誰の義務・権利か | 登記所（国）の備付け義務。個人が直接申請する条文ではない | — |
| 境界紛争での使いどころ | 手元の図面が 14 条地図か準ずる図面かを見極める前提知識 | — |
| 費用と期間の目安 | 確認自体は無料〜数百円、所要は数十分 | — |
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