不動産登記法 第15条（法務省令への委任）

解説

法務局の窓口で「この形式では受け付けられません」と言われたとき、その根拠を聞いてみるといい。返ってくるのは不動産登記法の条番号ではなく、たいてい不動産登記規則の条番号か通達番号だ。理由がこの条にある。登記簿と登記記録、地図、建物所在図、地図に準ずる図面をどう記録するか、その他登記事務に必要な事項は、法律ではなく法務省令（法務大臣が定めるルール、国会審議を経ない）に丸ごと投げられている。意味するところは二つ。第一に、あなたが従うべき実務ルールの大半は、法律改正のニュースにならないまま入れ替わりうる。第二に、法律の条文だけを読んで「規定がないから大丈夫」と判断するのは危険で、不動産登記規則と通達まで降りないと現場の可否は分からない。登記を自分で申請する人が最初につまずくのは、条文の難しさではなく、ルールが二階建てになっていることに気付かない点である。

法的な位置づけ

不動産登記法15条は、同章に定めるもののほか、登記簿及び登記記録並びに地図、建物所在図及び地図に準ずる図面の記録方法その他登記の事務に必要な事項を法務省令に委ねる委任規定である。委任を受けた省令が不動産登記規則であり、記録方法や手続の細目は同規則および通達によって具体化される。

こんなときに使う

• 相続登記を自分でやると決め、法務局のサイトから様式を落として提出した。数日後に補正の電話が来る。根拠を尋ねると「規則と通達でそうなっています」と言われ、あなたが読み込んだ不動産登記法の条文には、どこにもその話は書いていなかった。相続登記の申請義務は取得を知った日から3年（不動産登記法76条の2、2024年4月1日施行）、補正で往復している間も期限は進む
• もし、あなたの手元にある登記実務の解説書が3年前の版だったら？ 法律部分は生きていても、様式・添付情報・オンライン申請の細目は省令改正で入れ替わっている可能性がある。省令改正は国会の話題にならないので、ニュースを追っていても気付けない

学説

通説（委任立法論）：本条のように記録方法や事務処理の技術的細目を省令に委ねる委任は、専門技術性と改訂の頻度から合理性が認められる。他方で委任の範囲は条文の文言により画されるため、申請人の権利義務を実質的に創設する省令の定めは委任の限界を超えるとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：オンライン申請制度の導入に伴う不動産登記法の全部改正により現行法が制定され、登記簿・登記記録・地図等の記録方法その他登記事務の必要事項を法務省令に委ねる本条が置かれた。以後の改正沿革は人的検証を要する。