不動産登記法 第120条（地図の写しの交付等）

登記所に備え付けられた「地図に準ずる図面」の通称です。明治期の地租改正時の測量を原型とし、地番と土地の大まかな形状を示しますが、14条地図と比べて位置や形に誤差があります。

対象土地の地番を特定したうえで、法務局の窓口・郵送またはオンラインで、手数料を納付して地図等の写しの交付を請求します。不動産登記法120条1項により誰でも請求できます。

登記情報提供サービスで図面情報を取得できる場合があります。ただし提供範囲は図面の種類や登記所によって異なるため、証明力のある書面が必要なら法務局への交付請求が確実です。

120条は手数料の納付を要件としますが、額は登記手数料令で定められ改定されます。書面請求かオンライン請求かでも異なるため、法務局の最新の案内で確認してください。

住居表示と地番は別物です。ブルーマップ、登記所備付けの地番検索用資料、窓口照会で地番を特定してから請求します。地番を取り違えると、まったく別の土地の図面が交付されます。

建物の敷地内での位置関係を示す図面で、120条の交付・閲覧の対象に含まれます。ただし全国的な備付けは限られており、実際には交付を受けられない登記所も少なくありません。

1項の交付は写し（電磁的記録なら内容を証明した書面）を持ち帰れるもの、2項の閲覧はその場で確認するだけのものです。交渉や訴訟の資料にするなら交付請求を選びます。

地図等の写しの交付請求は、最寄りの登記所で全国の物件について行えます。閲覧は取扱いが異なる場合があるため、事前に管轄登記所へ確認しておくのが確実です。

「地図に準ずる図面」（公図）は明治期の地租改正時の測量を原型とするもので、形状・位置に誤差があります。これに対し不動産登記法14条1項の「地図」は現代の測量に基づき、現地復元性があります。業界裏話ヒント：不動産のプロは図面を見た瞬間に、それが14条地図か公図かを確認します。公図しかない地域の土地は、売買時に境界確定測量が必要になる確率が高く、その費用は数十万円。この一点を知っているだけで、購入時の価格交渉材料になります

知られません。120条は「何人も」請求できると定めており、請求者の氏名が対象土地の所有者に通知される仕組みはありません。利害関係の証明も不要です。業界裏話ヒント：これは裏を返せば、あなたの土地の図面も誰かがすでに見ている可能性があるということです。相続予定の実家や、売却を検討している土地について、近隣の業者が先に調べているのは日常茶飯事。情報の非対称は、先に動いた側に傾きます

いきなり訴訟に行く必要はありません。不動産登記法123条以下の筆界特定制度を使えば、登記官が筆界（公法上の境界）を特定します。訴訟より費用・期間の負担が軽い場合が多いです。業界裏話ヒント：筆界（公法上の境界、当事者の合意では動かせない）と所有権界（私法上の境界、合意で動かせる）は別物です。この二つを混同したまま「話し合いで境界を決めた」つもりでいると、後で登記との食い違いが表面化します。実務上、両者の関係の整理は土地家屋調査士の専門領域です