不動産登記法 第13条（登記記録の滅失と回復）

災害や事故で登記記録が失われた場合に、法務大臣の命令を受けた登記官が職権で記録を復元する手続です。不動産登記法 13 条が根拠で、一定の期間を定めて行われます。

売買契約自体は有効に締結できますが、所有権移転登記ができず登記事項証明書も交付されないため、実務上は決済が止まります。抵当権設定登記も不可能で、住宅ローンの実行も見送られます。

法律上の固定日数はなく、法務大臣が事案ごとに「一定の期間」を定めます。滅失の範囲と残存資料の量で大きく変わるため、管轄法務局に見込み時期を照会するのが確実です。

抵当権設定登記ができないため、金融機関は融資実行を見合わせるのが通常です。決済日を延期し、登記が可能になる時期を停止条件として契約書に定め直す対応が現実的です。

滅失した部分については回復が完了するまで交付されません。不動産登記法 119 条の交付制度は登記記録が存在することを前提としているためです。再開時期は管轄法務局に確認します。

更正登記の申請または登記官の職権更正によって是正します。ただし回復後の是正は資料の負担が重いため、回復期間中に権利資料を提出しておくほうが手続は軽く済みます。

進みます。不動産登記法 76 条の 2 の申請義務は令和 6 年（2024 年）4 月 1 日施行で、相続を知った日から 3 年です。間に合わない見込みなら相続人申告登記や法務局への事情の申出を先に動かします。

登記官の職務上の過失により損害が生じた場合、国家賠償法 1 条に基づく請求が考えられます。ただし回復作業中の遅延そのものが直ちに違法と評価されるわけではありません。

なりません。所有権の移転は契約で生じ、登記は第三者に対抗するための要件です（民法 177 条）。本条による回復命令で登記記録は復元されます。業界裏話ヒント：本当に痛いのは「取られる」ことではなく、滅失中は登記事項証明書が出ず、売却も融資も抵当権の抹消も止まる点です。回復の見込み時期を管轄法務局に照会して書面で残しておくと、買主や金融機関との日程交渉でそのまま材料になります。

回復は登記官の職権で進みますが、資料が欠ける部分では関係者の提出資料が判断材料になります。登記識別情報通知（旧権利証）、売買契約書、代金の振込記録、固定資産税の納税通知書を早めに出すのが実務です。業界裏話ヒント：決済を担当した司法書士の事務所には、申請書控えと添付書面の写しが数年単位で残っていることが多い。自宅の書類を失った人ほど、当時の司法書士に連絡したほうが復元は速い。