不動産登記法 第135条（筆界調査委員による事実の調査）

解説

筆界特定を「役所が土地の境界を決めてくれる制度」と理解して申請すると、結果を受け取った日に足元が抜ける。135条1項は、法務局が指定した筆界調査委員に、測量、実地調査、関係者からの聴取、資料提出の要求という強い調査権限を与える。ところが2項が即座に釘を刺す。この調査は所有権の境界を決めるためのものではない、と。筆界とは明治の地租改正以来引き継がれてきた公法上の線であり、地番と地番の区切りである。当事者が合意しても、20年占有し続けても動かない。一方で所有権の境界は、売買、合意、時効取得で動く。あなたが隣人と争っているのが「どこまでが自分の土地か」であれば、調査委員がどれだけ丁寧に話を聴いても、その答えは出てこない。委員に向かって「30年ここを使ってきた」と訴えることは、筆界の判断材料としてはほぼ空振りである。

法的な位置づけ

不動産登記法135条は、筆界調査委員の事実調査権限を定める規定である。1項は測量、実地調査、申請人・関係人その他の者からの聴取、資料提出の要求その他筆界特定に必要な調査を行う権限を認め、2項はその調査が所有権の境界の特定を目的とするものでない旨の留意義務を課す。公法上の筆界と私法上の所有権界を峻別する構造をとる。

こんなときに使う

• 筆界調査委員から測量と実地調査の立会通知が届いた。指定日は9日後の平日午前。有給を使ってまで立ち会う意味はあるのか。ある。136条の立会いは、当事者が現地の物証を委員に直接示せるほぼ唯一の場面であり、ここを飛ばせば残るのは書面での意見提出だけになる。古い写真も境界標の位置も、現場で指差してこそ重みが出る
• 隣人が単独で筆界特定を申請し、あなたは関係人として通知を受けた。申請していないあなたにも、調査委員から資料の提出が求められる。無視すれば、相手の資料だけを材料に筆界が特定される
• 亡父の代から使ってきた畑の一角が、公図では隣家の地番に入っていた。取り返せると考えて筆界特定を申請したが、135条2項が立ちはだかる。占有の長さは筆界を動かす材料にならない。この場合に必要なのは筆界特定ではなく、取得時効（民法162条）を主張する所有権確認訴訟である。制度の入口を間違えると、半年と数十万円を失って振り出しに戻る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 争いの正体を先に切り分ける。地番の線（筆界）か、どこまで自分の物か（所有権界）か。後者なら筆界特定ではなく所有権確認訴訟へ2. 筆界なら、公図、旧土地台帳、地積測量図、境界標、年代入りの航空写真を時系列で整理3. 136条の立会通知が来たら必ず現地へ行き、物証は現場で示す4. 意見聴取等の期日（140条）までに意見書と資料を出し切る。期日後の追加は原則として届かない

訴えられた側：1. 申請人が誰で、対象土地と関係土地のどこが争点かを申請書の写しで確認2. 資料提出を求められたら、所有権の主張と筆界の物証を分けて出す。混ぜると委員に届かない3. 立会いと意見聴取の機会は放棄しない。不参加は、相手の資料だけで筆界が決まる状況を自分で作ることになる4. 結果が不利でも所有権は別軌道である。占有や合意の証拠は温存し、必要なら筆界確定訴訟または所有権確認訴訟へ進む

時効（請求できる期限）：筆界特定の申請自体に期限はなく、本条に消滅時効の定めもない。効いてくるのは手続上の期限である。測量および実地調査の立会いは通知された日時限り（136条）、意見と資料の提出は意見聴取等の期日まで（139条、140条）。所有権を別軌道で争うなら、民法162条の取得時効（20年、善意無過失なら10年）の起算点管理が並行して必要になる

学説

通説・実務：筆界特定は登記官による筆界の位置の判断であって、権利義務を直接形成する行政処分ではないと解されており、審査請求や取消訴訟の対象にはならないとされる。筆界そのものを争う正面の道は筆界確定訴訟である。

通説：135条2項は、行政機関が終審として裁判を行えないという憲法76条2項の要請を受け、筆界特定手続が私権である所有権の帰属判断に踏み込まないことを立法段階で明示した確認規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：不動産登記法等の一部を改正する法律により筆界特定制度が創設され、本条も新設された。従来は裁判所の筆界確定訴訟しか道がなく時間と費用の負担が重かったため、法務局に専門家である筆界調査委員を置く行政手続が設けられた。制度の施行は平成18年（2006年）1月20日。