不動産登記法 第136条（測量及び実地調査）

筆界調査委員が現地に赴き、対象土地を測量し境界標や地形を確認する調査です。ここで得た記録が筆界特定書の事実基盤になります。不動産登記法 136 条が事前通知と立会機会を義務づけています。

136 条は「あらかじめ」通知するとのみ定め、法定の日数はありません。実務上は数週間前に届くことが多いですが、日程に余裕がない場合もあるため、封筒を開けたその日に日時を確認してください。

あります。136 条 2 項が準用する 133 条 2 項により、関係人の所在が判明しないときは通知を要せず公告で足ります。登記簿の住所が古い相続人は、知らないうちに調査が進む側に落ちます。

法務局長が任命する筆界特定の専門調査担当者で、土地家屋調査士・弁護士・司法書士など土地の筆界に関する知識経験を持つ者から選ばれます。測量と実地調査を担い、意見を筆界特定登記官に提出します。

立てられます。土地家屋調査士は筆界特定手続の代理権限を持ち（土地家屋調査士法 3 条）、弁護士も代理できます。出席できないと分かった時点で依頼の手配を始めてください。

136 条は日程を法定しておらず、委員は関係者が揃う日を優先する傾向があります。届いた日時を動かせないものと決めつけず、まず担当窓口へ調整の可否を確認する価値があります。

旧公図の写し、地積測量図、過去の測量図、境界標設置時や工事前の日付入り写真、前所有者との覚書などです。口頭の主張より、線の位置を裏づける物証が記録に残ります。

対象土地の所有権登記名義人等が申請できます（不動産登記法 131 条 1 項）。隣地所有者が申請した場合、あなたは関係人として 136 条の通知と立会機会の対象になります。

欠席しても手続は止まらず、筆界特定はされる（法143条）。ただし現地で自分の資料を示せる機会は事実上一度きりで、後から取り返すのは難しい。行けないなら土地家屋調査士に代理立会いを依頼するのが実務的だ。業界裏話ヒント：実地調査の日程は法律で固定されておらず、委員は関係者が揃う日を優先する傾向がある。届いた日時を動かせないものと決めつけず、まず担当窓口に調整可否を聞くこと。

当事者の合意で動かせるのは所有権の及ぶ範囲であって、公法上の線である筆界そのものは合意では動かない（法123条）。合意した線と筆界がずれていると、将来の分筆登記や売却時に必ず表面化する。業界裏話ヒント：紛争がなくても、売却や相続を控えている土地では先に筆界特定を取っておく実務が増えている。筆界特定書は買主や金融機関に対する説明資料としてそのまま使えるからだ。