経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第15条（帳簿の記載）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第15条（帳簿の記載）は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第15条の条文原文は「指定発給機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第一種特定原産地証明書の発給に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第15条は第三章　指定発給機関に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第15条の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第14条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第15条の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第16条です。