経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第17条（適合命令）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第17条（適合命令）は、日本の経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第17条の条文原文は「経済産業大臣は、指定発給機関が第十一条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定発給機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきこと…」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第17条は第三章　指定発給機関に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の公布日は平成16年11月25日です。
5. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第17条の前の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第16条です。
7. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第17条の次の条は経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第18条です。