裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第18条（解散の届出等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第18条（解散の届出等）は、日本の裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に含まれる条文です。
2. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第18条の条文原文は「認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。」で始まります。
3. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第18条は第二節　認証紛争解決事業者の業務に置かれています。
4. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の公布日は平成16年12月1日です。
5. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第18条の前の条は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第17条です。
7. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第18条の次の条は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第19条です。