独立行政法人都市再生機構法施行令 第1条
- 独立行政法人都市再生機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
- 一財務省の職員1一人2
- 二国土交通省の職員1一人2
- 三独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の役員1一人2
- 四機構に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者1一人2
- 五学識経験のある者1三人2
- 2.国土交通大臣は、評価に係る財産の出資者中に初めて機構に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、その地方公共団体の長が推薦した者一人（その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから一人）を評価委員として任命しなければならない。
- 3.法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
- 4.法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省住宅局総務課において処理する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第1条は、日本の独立行政法人都市再生機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第1条の条文原文は「独立行政法人都市再生機構法（以下「法」という。」で始まります。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第1条は第一章 評価委員に置かれています。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令の公布日は平成16年4月9日です。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人都市再生機構法施行令第1条の次の条は独立行政法人都市再生機構法施行令第2条です。
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- 正式書式
独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000160 - 本サイト収録
独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416CO0000000160/1