障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第11条（主務大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関する調査等）

解説

障害福祉サービスの不正請求が発覚するとき、多くの場合、突破口になるのは帳簿ではない。サービスを受けた本人や家族の証言である。本条は、主務大臣（厚生労働大臣など）と都道府県知事に二方向の調査権限を与える。第1項は利用者側、つまり給付を受けた障害者、障害児の保護者、さらに「かつて受けていた者」に、サービスの中身について報告や書類の提出を命じ、職員に質問させることができる。第2項は提供者側、つまりサービスを実際に行った者と、その者を使用した者（運営法人など）に、提供記録や帳簿の提出を命じることができる。利用をやめた人、退職したヘルパーも対象から外れない。あなたが利用者なら、毎月ハンコを押している「サービス提供実績記録票」は、行政があとで照合する証拠になる。あなたが事業者なら、記録と現実のズレは、いずれ利用者の口から明らかになる。調査を拒んだり虚偽の報告をしたりすれば罰則もある（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

障害者総合支援法11条は、自立支援給付の適正な執行を確保するための行政調査権限を定める規定である。主務大臣または都道府県知事は、給付の受給者側と自立支援給付対象サービス等の提供者側の双方に対し、報告、文書その他の物件の提出・提示を命じ、職員に質問させることができる。過去の受給者も対象となり、同法9条の身分証提示義務と犯罪捜査否定規定が準用される。

こんなときに使う

• 県の職員から母親あてに電話があった。「昨年の居宅介護、ヘルパーさんは毎回2時間いましたか？」実際は40分で帰っていた日が何度もある。正直に答えてよいのか、事業所との関係が壊れないか。本条1項の質問には答える義務があり、あなたの証言が不正請求を止める一番の材料になる
• あなたは就労継続支援B型の管理者。都道府県から、過去2年分の利用者の出欠記録とタイムカード、送迎記録の提出を命じる文書が届いた。提出期限は2週間後。記録の一部が手書きで欠けている。ここで「後から書き足す」誘惑に負けると、単なる記録不備が改ざんに変わる
• 三年前に辞めたグループホームで、夜勤していない日にも夜勤記録が付けられていた。退職した元職員のあなたにも、本条2項に基づき質問が来る可能性がある。「行った者」には退職者も含まれうるからだ
• 子どもの放課後等デイサービスをやめて半年。もう関係ないはずの事業所について、県から報告を求める通知が来たら、どうなる？ 本条は「これらの者であった者」も対象にしている。利用終了は調査対象からの卒業を意味しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. サービスが記録どおり提供されていない疑いがあれば、実績記録票の控え、自分のメモ、LINE などのやり取りを保存する2. 事業所と直接もめる前に、市町村の障害福祉担当課または都道府県の指導監査担当に情報提供する3. 県から質問や報告を求められたら、覚えている事実と覚えていないことを分けて答える。推測で話を盛らない4. 事業所の報復が心配なら、相談支援専門員を通じて移転先の事業所を先に探しておく

訴えられた側：1. 報告命令の文書を受け取ったら、根拠条文、対象期間、提出物、期限を一覧化する2. 記録の書き足しや書き換えは絶対にしない。欠けている部分は欠けていると正直に示す3. 質問に来た職員には身分証明書の提示を求めることができる（本法9条2項の準用） 4. 指定取消しや返還請求が見込まれる段階では、聴聞・弁明の機会（行政手続法13条）を見据え、早めに障害福祉に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の調査権限自体に期間制限の定めはなく、「かつての利用者」「かつてサービスを行った者」も対象になる。提供記録の保存期間は国の基準でサービス完結の日から2年だが、条例で5年とする自治体が多い。不正利得の返還請求の時効は、地方自治法236条（5年）との関係で整理される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：報告命令や質問は、罰則による間接強制を伴う行政調査である。行政目的に必要な範囲にとどまる限り令状は不要と解されるが、調査で得た資料を刑事手続へ転用することの限界については議論がある。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、自立支援給付の制度とそれに関する調査規定が設けられた。本条の制定時の文言は要確認。
2. 2.平成24年（2012年） 改正：題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）。本条の文言変更の有無は要確認。