障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第14条（租税その他の公課の禁止）

解説

税金も保険料も、その額で1円も上げてはならない。障害者総合支援法14条は、自立支援給付（介護給付費、訓練等給付費、自立支援医療費、補装具費など、法6条に列挙された給付）を基準に租税その他の公課（税金に加え、国民健康保険料や介護保険料のように役所が一方的に課す金銭負担）を課すことを禁じている。重度訪問介護で月に数十万円分のサービスが公費から出ていても、それはあなたの「所得」として数えられない。ここで大事なのは、給付の大半が事業所への代理受領で支払われ、あなたの口座を通らないことだ。現金を受け取っていないのだから、課税の心配は最初からないと思いやすい。実際に危ないのは、家族の扶養判定、保険料の算定、窓口担当者の誤った説明といった第三者の計算に、給付額が紛れ込む場面である。この一文を知っていれば、そういう計算を正面から押し返せる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法14条は公課禁止を定める規定であり、同法6条に列挙される自立支援給付として支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課すことを禁止する。ここでいう公課には、租税のほか国民健康保険料や介護保険料など公権力により賦課される金銭負担が含まれ、給付を受給者の担税力の算定から除外する趣旨である。

こんなときに使う

• 市役所から届いた自治体独自の減免制度の案内に「前年の収入をすべて記入」とある。受給者証に書かれた支給量まで収入欄に書くべきか、ペンを持ったまま手が止まった。答えは、自立支援給付は公課の算定基準にできない、である
• 障害のある弟の扶養控除を申告しようとしたところ、勤務先の年末調整担当者に言われた。「弟さん、福祉サービスで結構な額をもらってるから所得オーバーでは？」。どう返せばいい？
• 確定申告の期限まであと5日。償還払いで戻ってきた補装具費を雑所得に書くべきか迷っている。書く必要はない
• 社会福祉法人の経理担当として、利用者の家族から「サービスを増やすと保険料が上がるなら減らしたい」と相談された。誤解をそのままにすると、必要な支援が削られていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税額通知、保険料決定通知、扶養判定の結果を手元に集め、算定の内訳に自立支援給付の額が含まれていないかを確認する2. 含まれていれば、窓口で法14条を示して説明を求め、回答をメモに残す3. 国税や地方税なら更正の請求、保険料の賦課なら審査請求を検討する4. 手続が複雑なら税理士（税金）や社会保険労務士（社会保険）に相談する。福祉事業所の相談支援専門員も窓口とのやり取りの整理を手伝える

訴えられた側：自治体や事業所の担当者の立場なら、次の順で対応する。1. 様式の収入欄に「自立支援給付は含めない」と注記があるか点検する2. 代理受領の通知額や支給決定量を、所得や収入の資料として扱っていないか確認する3. 利用者に誤って説明していた場合は速やかに訂正し、影響のある賦課を洗い出す4. 地域生活支援事業（法77条）は自立支援給付とは別の枠組みなので、扱いは個別に確認する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。誤って課税された場合、国税の更正の請求は原則として法定申告期限から5年（国税通則法23条）、地方税の更正の請求も原則5年（地方税法20条の9の3）。保険料などの処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、自立支援給付を標準とする租税その他の公課の賦課を禁止する規定が置かれた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、平成25年（2013年）4月1日に施行。本条の文言の変更の有無は要確認