障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第6条（自立支援給付）

解説

十五。国と自治体に支払う義務がある障害福祉の給付は、この数に限られる。本条はその十五種類をすべて並べ、「自立支援給付とはこれで全部だ」と線を引いている。窓口では、この線の内と外で話が変わる。目録に載っている給付は「個別給付」と呼ばれる（一人ひとりの申請に応じて支払われる給付）。費用は市町村が出し、国が2分の1、都道府県が4分の1を負担する義務を負う（法92条、94条、95条）。つまり「今年度は予算がない」は、断る理由にならない。一方、移動支援、日常生活用具、意思疎通支援は目録に載っていない。これらは地域生活支援事業（法77条）で、国の補助は予算の範囲内にとどまる。住む市町村によって中身が違うのはそのためである。もう一つ見落とされやすいのが「特例」の付く給付である。支給決定の前に緊急でサービスを使った場合や、指定を受けていない基準該当事業所を使った場合でも、あとから給付の対象になりうる。窓口で言われた「できない」がどちらの側の話なのかを、あなたは本条で見分けられる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法6条は、自立支援給付の範囲を定める規定であり、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、自立支援医療費、療養介護医療費、補装具費、高額障害福祉サービス等給付費と、それらの特例・基準該当の給付を合わせた15種類の支給を自立支援給付と定義する。

こんなときに使う

• もし市役所の窓口で「移動支援は今年度の予算枠がいっぱいです」と言われたら、それは違法なのか？ 移動支援は地域生活支援事業で、本条の目録の外にある。予算による制約は法的にありうる。ただ、視覚障害の外出付き添いなら同行援護、知的障害・精神障害で行動に著しい困難がある人なら行動援護が使えるかもしれない。どちらも介護給付費として目録に入っている。支給決定を申請する道が別にあり、予算切れはその却下理由にならない
• 65歳の誕生日まであと3か月。市から「介護保険の要介護認定を申請してください」という通知が届いた。法7条の介護保険優先原則により、介護保険に同じ種類のサービスがあれば、そちらが先に使われる。何も手を打たないと、誕生月からヘルパーの時間が減りかねない。介護保険にない同行援護や就労系サービスは引き続き使えること、介護保険で足りない分は障害福祉で上乗せできる余地があることを、誕生日の前に市と詰めておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 必要な支援が本条の十五項目のどれに当たるかを特定し、その給付名を書いて市町村に申請する。口頭の相談だけで終わらせない2. 相談支援専門員にサービス等利用計画案を作ってもらい、必要時間の根拠を固める3. 却下や時間の削減があれば、決定通知書の理由欄を保存して都道府県知事に審査請求する（法97条） 4. 目録外の地域生活支援事業については、自治体の要綱を取り寄せ、上限や対象の基準を確認する

訴えられた側：事業者や自治体職員の立場の場合。1. 利用者の求めがどの給付に当たるかを区別して説明する。地域生活支援事業の予算制約を、個別給付の却下理由に流用しない2. 支給量を削るなら、勘案事項（法22条）に基づいた理由を決定書に具体的に書く。理由付けが薄い決定は審査請求で取り消されやすい3. 事業者は代理受領の請求期限と、報酬告示の算定要件を毎年度改定ごとに照合する

時効（請求できる期限）：支給決定などの処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から原則3か月以内（行政不服審査法18条。本法101条の特則とあわせて最新の改正状況をご確認ください）。取消訴訟は審査請求の裁決を経た後に限り提起できる（法105条）。給付の請求権そのものの消滅時効も、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定により、自立支援給付の種類を列挙する規定として設けられた
2. 2.平成22年（2010年） 改正：地域相談支援給付費と計画相談支援給付費などが目録に加えられた（施行時期と文言の変遷は要確認）
3. 3.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、平成25年（2013年）に施行された