障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第19条（介護給付費等の支給決定）

解説

障害福祉サービスに「使ってから後で精算」という道はない。ホームヘルプも施設入所も就労支援も、まず市町村の「支給決定」（役所が一人ひとりに対して下す、給付を出すかどうかとその量の決定）を受けなければならない。支給決定は行政処分なので、中身に納得できなければ審査請求（上級の行政機関に見直しを求める手続）ができる。見落とされがちなのは「どの市町村が決めるのか」という点だ。原則は、あなた（または障害児の保護者）が今住んでいる市町村である。ところが施設に入所した障害者は例外で、入所する前に住んでいた市町村が決定を出し続ける。施設から施設へ移っても、基準は最初の施設に入る前の住所から動かない。障害児入所施設から大人の施設へそのまま移る場合は、18歳の誕生日の前日に保護者が住んでいた市町村が担当になる。この地図を知らない家族は、施設のある町と実家のある町の福祉課のあいだで何週間も行ったり来たりすることになる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法19条は、介護給付費等の支給に市町村の支給決定を要件とし、その決定を行う市町村を定める規定である。原則は障害者または障害児の保護者の居住地の市町村とし、特定施設に入所・入居する障害者については入所前の居住地の市町村とする居住地特例、障害児入所施設からの継続入所の特例、施設の協力義務を定める。

こんなときに使う

• 東京に住む両親が、長野の障害者支援施設に入所している息子の支給量を増やしてほしいと考えた。書類はどこに出せばいいのか？ 施設がある長野の町ではない。息子が入所前に住んでいた東京の区が、今も支給決定をしている
• 障害児入所施設で育った娘が、あと2か月で18歳になり、大人向けの障害者支援施設へそのまま移る。両親は離婚協議中で、父は大阪へ、母は福岡へ引っ越す予定だ。成人後の支給決定を担当する市町村は、誕生日前日に保護者だった人の住所で決まる。転居届を出す日が、娘の担当自治体を左右する
• あなたは障害者支援施設の事務長だ。入所者60人の支給決定市町村が全国14か所に散らばっている。5項は施設に、所在地の市町村と支給決定を出す市町村の両方へ協力する義務を課している。どこかの自治体で更新手続が漏れれば、決定の有効期間が切れた日からそのサービスは給付の対象から外れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人の現在の住まいが自宅か施設かを確認する。施設なら、最初の施設に入る前の住所を特定する2. その市町村の障害福祉担当に連絡し、支給決定の担当であることを確認する3. 相談支援専門員にサービス等利用計画の作成を依頼し、申請（20条）を出す4. 通知書が届いたら支給量と有効期間を確認し、不服があれば3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（97条）

訴えられた側：市町村の担当者として「担当外」と主張された、あるいは主張する場合は、1. 入所歴（初回入所日、それ以前の住所、措置か契約か）を記録で確認する2. 3項・4項のどちらにあたるかを整理し、判断の根拠を相手の自治体へ文書で示す3. 判断がつかない場合は都道府県の障害福祉主管課に照会する。施設側は5項の協力義務に基づき、入所者ごとに支給決定市町村と更新期限を一覧で管理しておく

時効（請求できる期限）：支給決定の申請そのものに期限はない。ただし原則として決定前のサービスは給付の対象にならない（30条の特例を除く）。支給決定に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律97条、行政不服審査法18条）。取消訴訟は裁決を経てから提起し（同法105条）、裁決を知った日から6か月以内に行う（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により、市町村による介護給付費等の支給決定制度と、その実施主体を定める規定が設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）