障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第76条の2

解説

障害福祉サービスの自己負担には月ごとの上限がある。だから多くの家族は「上限まで払えば、それ以上は取られない」と思っている。それは半分しか正しくない。上限はサービスの種類ごと、制度ごとに別々にかかるからだ。夫婦がそれぞれ障害福祉サービスを使っている場合、障害福祉と介護保険を併用している場合、補装具（車いすや義肢など、体の機能を補う用具）を買った月などは、上限を二重三重に払っていることがある。本条は、世帯（本人とその配偶者）の負担を合算し、基準額（一般世帯でおおむね月37,200円）を超えた分を市町村が払い戻す仕組みである。ただしこれは償還払い、つまり自分で申請しないと戻らない。さらに第1項第2号は「65歳の壁」への対策である。65歳になると介護保険が優先され、それまで無料だった人に1割負担が発生する。一定の要件を満たせば、その負担が戻ってくる。知っている家族だけが、毎月の数千円から数万円を取り戻している（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

障害者総合支援法76条の2は、高額障害福祉サービス等給付費を定める規定である。障害福祉サービス、政令で定める介護保険の介護給付等対象サービス、補装具の購入等に係る利用者負担の合計が著しく高額となる場合に、市町村が支給決定障害者等または65歳前から長期間障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者へ給付を行う。支給要件と支給額は政令に委任されている。

こんなときに使う

• 夫が生活介護、妻が就労継続支援 B 型を利用している。それぞれ上限額まで払い続けて3年。二人分を合算すれば基準額を超えていた月が何度もあったのに、市役所から案内は一度も来なかった。申請していない月の分は、時効の2年を過ぎると取り戻せない
• 64歳の誕生日を迎えた脳性まひの男性。来年から居宅介護が介護保険の訪問介護に切り替わり、非課税世帯でも1割負担が始まると知らされた。もし65歳前の5年間ずっと障害福祉の支給決定を受けていて、障害支援区分2以上なら、その1割は払い戻しの対象になりうるのに、担当者はそこまで説明してくれるだろうか？
• あなたは相談支援専門員。担当する利用者が介護保険に移行したあと「負担が増えて通所を減らしたい」と言い出した。新高額障害福祉サービス等給付費の要件を確認せずに利用回数を減らす計画を作れば、利用者の生活の質を不必要に削ることになる
• 車いすを作り直した月、補装具費の自己負担と、ホームヘルプの自己負担が同じ月に重なった。合算対象である。領収書は捨てていないか。
• 申請書の締切はない、と思っていたら時効がある。支払った月から2年が迫っている利用料が、実家の引き出しの領収書の束の中に眠っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去2年分の障害福祉サービス、介護保険サービス、補装具の領収書と利用者負担額の通知を月別に整理する2. 市町村の障害福祉担当課に「高額障害福祉サービス等給付費の対象月があるか」を確認し、申請書を受け取る3. 65歳到達前後の人は、65歳前5年間の支給決定、所得区分、障害支援区分を窓口で確認し、新高額障害福祉サービス等給付費の対象かを書面で回答してもらう4. 却下された場合は、決定通知書の教示欄を読み、審査請求（障害者総合支援法97条）を検討する

訴えられた側：事業所や相談支援専門員の立場なら：1. 利用者が複数制度を併用していないか、同居の配偶者も利用者でないかを確認する2. 65歳の誕生日が近い利用者には、介護保険移行前に償還制度を説明し、市町村への確認を促す3. 償還制度を前提にせず利用回数を減らす計画を立てると、利用者の不利益に直結する。サービス等利用計画の見直し時に必ず費用面も説明する

時効（請求できる期限）：高額障害福祉サービス等給付費を受ける権利は2年で時効により消滅する（障害者総合支援法102条）。起算点は自治体の運用で異なりうるため、サービス利用月ごとに窓口で確認する。65歳到達の前後が新高額障害福祉サービス等給付費の要件判定の分岐点となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 改正：第1項第2号を追加し、65歳前に長期間障害福祉サービスを利用していた低所得の高齢障害者の介護保険サービス利用者負担を償還する仕組みを設けた。平成30年（2018年）4月施行（詳細は人的検証が必要）