障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第76条

解説

車椅子一台の価格は数十万円、筋電義手なら百万円を超えることもある。それでも多くの利用者の自己負担は月37,200円が上限で、住民税非課税世帯なら0円である。その根拠が本条だ。市町村は、障害の状態からみて補装具の購入、借受け、修理が必要だと認めれば、その費用を「補装具費」として支給する。自己負担は原則1割だが、家計に応じて政令で定める上限額で頭打ちになる。ただし落とし穴が二つある。一つは順番である。先に業者から買い、あとから領収書を持ち込んでも、原則として支給されない。申請、判定、支給決定を経てから購入するのが正しい流れだ。もう一つは所得である。障害者本人か配偶者の市町村民税所得割が46万円以上なら、制度そのものの対象外になる（最新の改正状況をご確認ください）。この二つを知っているかどうかで、同じ車椅子の自己負担額は桁が変わる。

法的な位置づけ

補装具費とは、障害者総合支援法第76条に基づき、市町村が障害者又は障害児の保護者に支給する給付であり、補装具の購入、借受け又は修理に要した費用を対象とする。額は主務大臣が定める基準額の合計から、家計の負担能力に応じて政令で定める額（基準額合計の1割を上限）を控除して算定される。

こんなときに使う

• 脳梗塞の後遺症で片麻痺になった父に、リハビリ病院の担当者が「退院までに短下肢装具を作りましょう」と言う。病院で型を取り、その場で業者に代金を払ってしまう家族は多い。治療用の装具なら健康保険の療養費、生活用の更生用装具なら本条の補装具費になる。どちらの枠かを確かめないまま払うと、戻ってくる金額が大きく変わる
• 成長期の息子の座位保持装置が1年で合わなくなったら、また作り直すしかないのか？ 平成30年（2018年）4月から、成長に伴って短期間での交換が必要な障害児などには「借受け」という選択肢がある。買うか借りるかは、申請の段階で市町村と詰めておく価値がある
• あなたは補装具の製作事業者で、代理受領により市町村へ請求した。すると、支給決定の内容と納品物の仕様が違うという理由で差し戻された。決定書に書かれた種目や基準額を超える部分について、利用者と差額自己負担を事前に合意していなければ、その金額の回収が宙に浮く
• 補聴器が壊れた。耐用年数はまだ残っている。それでも修理なら本条の支給対象になる。
• 64歳の誕生日まであと3か月。車椅子の買い替えを考えているなら急いだほうがよい。65歳を過ぎると、標準的な車椅子は介護保険の福祉用具貸与が優先される（本法7条）。身体に合わせたオーダーメイドが必要なら補装具費を使える余地は残るが、判断の土俵が変わる前に動くかどうかは今決めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入の前に市町村の障害福祉窓口で申請し、医師の意見書や身体障害者更生相談所の判定が必要かを確認する2. 却下や一部支給の決定通知が届いたら、理由欄と教示欄（不服申立ての方法が書かれた欄）を読む3. 不服があれば、決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条） 4. 判定で伝わらなかった生活上の必要性を、写真や主治医の意見で補強して再申請する道もある

訴えられた側：製作事業者の場合は、支給決定書に書かれた種目、仕様、基準額と納品内容を一致させる。基準を超える部分は、利用者と書面で差額自己負担を合意しておく。市町村から返還を求められたら、採型や適合の記録を決定書と照らし合わせて反論する。利用者が虚偽の申請を疑われた場合、偽りその他不正の手段による受給は費用徴収の対象になりうる（本法8条）。診断書や購入記録を保全し、事実関係を整理しておく

時効（請求できる期限）：申請自体に期限の定めはないが、原則として購入等の前に申請しなければならない。支給決定に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。取消訴訟は6か月以内である（行政事件訴訟法14条）。償還払いの請求権は、地方自治法236条により5年で時効消滅すると解されている（最新の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により、身体障害者福祉法等の現物交付制度を補装具費の支給方式に改め一本化（平成18年10月施行）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名を障害者総合支援法に改め、難病患者等を障害者の範囲に追加（平成25年施行）
3. 3.平成28年（2016年） 改正：購入・修理に加え借受けを支給対象に追加（平成30年4月施行）