障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第16条（委員）
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- 市町村審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。
- 2.委員は、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が任命する。
この条文の基本情報
委員とは何ですか？
定義委員とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第16条に定められた規定で、「市町村審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第16条（委員）は、日本の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に含まれる条文です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第16条の条文原文は「市町村審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。」で始まります。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第16条は第一款 市町村審査会に置かれています。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の公布日は平成17年11月7日です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第16条の前の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第15条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第16条の次の条は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第17条です。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第16条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 本サイト収録
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/417AC0000000123/16
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点障害者総合支援法16条は、市町村審査会の委員定数を政令の基準に従い条例で定め、委員は保健・福祉の学識経験者から市町村長が任命すると定める。
Q · 障害支援区分って、結局だれが決めているの？
市町村長が任命した医療・福祉の専門家の合議体です
障害支援区分は、コンピュータによる一次判定の後、市町村審査会が医師意見書や特記事項を踏まえて二次判定を行い、その結果に基づいて市町村が認定します（障害者総合支援法21条）。審査会の委員の定数は政令の基準に従って各市町村が条例で定め、委員は障害者等の保健又は福祉に関する学識経験者のうちから市町村長が任命します（同法16条）。
解説
障害支援区分の認定で、書類を最終的に読み込み、区分を判定しているのは市町村の窓口担当者ではない。市町村審査会という合議体である。本条は、その審査会に何人を置き、誰を選ぶかを定めている。まず人数である。国が政令で基準を示し、実際の数は各市町村が条例で決める。そのため委員の数は自治体ごとに違う。次に人選である。委員は「障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者」から市町村長（特別区の区長を含む）が任命する。実務では医師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士などが選ばれることが多い。区分の結果に納得できないとき、その判断をどんな専門職の目が下したのかを確かめる入口は本条にある。審査会の顔ぶれと人数は自治体の条例や名簿で確認できる場合がある。それを知っているかどうかで、次の意見書を誰に向けて書くかが変わる。
法的な位置づけ
障害者総合支援法16条は、市町村審査会の委員に関する規定である。委員の定数は政令で定める基準に従い市町村の条例で定める数とし、委員は障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長（特別区の区長を含む）が任命する。市町村審査会は、障害支援区分認定に係る審査判定を担う合議機関である。
よくある質問 AI による整理
Q1市町村審査会とは何ですか？
障害支援区分の二次判定などの審査判定業務を行うため、市町村に置かれる合議機関です。設置根拠は障害者総合支援法15条、委員の定めは16条です。
Q2障害支援区分 誰が決める？
一次判定の結果と医師意見書などを基に市町村審査会が二次判定を行い、その結果に基づいて市町村が区分を認定します（法21条）。
Q3市町村審査会の委員になれるのはどんな人？
障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者です（法16条2項）。医師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士などが任命されることが多いです。
Q4市町村審査会の委員は何人ですか？
全国一律ではありません。政令で定める基準に従い、各市町村が条例で定数を定めます（法16条1項）。自治体の例規集で確認できます。
Q5審査会の委員は誰が任命する？
市町村長が任命します。東京23区などの特別区では区長が任命権者です（法16条2項）。申請者が人選に関与する仕組みはありません。
Q6障害支援区分の二次判定とは？
コンピュータの一次判定結果を、審査会が医師意見書や認定調査の特記事項を読み込んで確認・修正する判定です。人の目で個別事情を反映させる段階です。
Q7市町村審査会は複数の市町村で共同設置できる？
地方自治法252条の7は、附属機関などを複数の自治体が共同で設置する一般的な根拠を定めています。小規模自治体で活用されることがあります。
Q8審査会の判定に不服がある場合はどうする？
市町村の処分について、都道府県知事への審査請求を検討できます（法97条）。状態が変化した場合は、区分変更の申請という方法もあります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1審査会の委員って、誰なのか調べられるんですか？
委員の数は条例で定められているので（本条1項）、例規集で確認できます。委員の氏名や職種を公開するかどうかは自治体によって異なります。実務のポイント：委員の職種の構成（医師が何人か、精神保健の専門職がいるかなど）を知っておくと、主治医意見書で何を強調すべきかの見当がつきます。福祉課に問い合わせると、職種の内訳までは教えてもらえることがあります
Q2審査会の判定に納得できないとき、委員を替えてもらえますか？
委員の任命権者は市町村長で（本条2項）、個々の申請者が委員の交代を求める制度はありません。争う道は、支給決定などの処分に対する都道府県知事への審査請求（法97条）です。実務のポイント：審査請求を待たずに区分変更の申請という方法もあります。状態の変化を示す新しい医師意見書を添えると、同じ審査会でも判定が変わることがあります
間違えやすい点 AI による整理
- 障害支援区分は国の全国共通システムが機械的に決めていると思われがちである。しかしコンピュータ判定（一次判定）の後に、市町村審査会が医師意見書や特記事項を読み込んで二次判定を行う。人が判断する余地が制度に組み込まれている
- 審査会の人数は全国どこでも同じだと考える人は多い。実際には、政令の基準に従って各市町村が条例で定めるため、自治体の規模によって合議体の数も委員の数も変わる。隣の市と同じ運用とは限らない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 16条：審査会委員の定数（条例）と任命（市町村長） | 15条：市町村審査会の設置 21条：審査判定の結果に基づく障害支援区分の認定 |
| 主な名宛人 | 市町村（条例制定・委員任命） | 市町村（審査会の設置義務） 市町村（区分認定）と審査会（審査判定） |
| 申請者との関わり | 判定する専門職の顔ぶれを決める | 判定の場の存在そのものを基礎づける 申請者に届く区分の結果を直接決める |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では主管機関が衛生主管機関の指定する専門チームによる鑑定と需要評估を経て障害者証明を発給する。専門職による判定を制度化する点で日本の審査会と発想が近い
韓国は障害者登録の際に障害の程度を審査する仕組みを持つ。審査の実務は公的機関に委ねられ、日本の市町村単位の合議体とは運用主体が異なる
ドイツはEingliederungshilfeの支援ニーズを州が定める評価手法で把握する。合議体による判定より、個別の支援計画手続を重視する設計である
フランスは県単位の障害者の権利と自立のための委員会（CDAPH）が給付を判断する。当事者団体の代表も構成員に含まれる点が日本と大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 障害のある息子の区分が、前回より一段低く出た。担当者は「審査会で決まったので」と言うだけである。審査会には何人いて、どんな専門職が座っていたのか？ 条例と委員名簿を調べれば、主治医意見書の書き方を見直す手がかりになる
- 市の福祉課から、あなた宛てに審査会委員の就任依頼が届いた。社会福祉士として十年働いてきたからだ。受ければ、市民一人ひとりの支給量を左右する判定に加わることになる。任期中に知った個人情報を外に漏らすことは許されない
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）として制定され、市町村審査会の委員に関する規定が置かれた
- 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により法律の題名が障害者総合支援法に改められた（2013年4月1日施行）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第15条市町村審査会の設置根拠
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第21条障害支援区分認定での審査判定
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第97条市町村の処分に対する審査請求
- 介護保険法 第15条同型の介護認定審査会委員規定
- 地方自治法 第252条の7審査会の共同設置の一般根拠
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