障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第17条（共同設置の支援）

解説

障害福祉サービスをどれだけ受けられるかは、障害支援区分で決まる。その区分の二次判定を行うのが市町村審査会（医師や障害福祉の専門家などが集まり、コンピュータによる一次判定を見直す合議体）である。ただ、人口数千人の町村が専門家を毎月そろえるのは簡単ではない。そこで地方自治法は、複数の市町村が一つの審査会を「共同設置」できる仕組みを用意している。本条は、その際の都道府県の役割を定めた規定である。都道府県は、市町村から求められれば市町村同士の調整を行うことができ、共同設置の後も運営が滞らないよう技術的な助言などの援助をすることができる。注目したいのは「できる」という言い方である。都道府県は共同設置を命じることも、審査会の判定に口を出すこともできない。つまり、あなたやあなたの家族の区分を判定しているのは、隣の市の庁舎で開かれる合同の審査会かもしれず、その運営の質を支えているのが県の後方支援だということになる。区分に納得できないとき、どの窓口に何を尋ねればよいかは、この構造が分かっていれば迷わない。

法的な位置づけ

障害者総合支援法17条は、市町村審査会の共同設置に関する都道府県の支援を定める規定である。都道府県は、地方自治法252条の7第1項による共同設置を求める市町村の求めに応じて市町村相互間の調整を行うことができ、共同設置後は円滑な運営のため技術的な助言その他の援助をすることができる。

こんなときに使う

• 父親の障害支援区分の通知が届いた。審査会の名称を見ると「○○地区障害支援区分認定審査会」とあり、住んでいる町の名前が入っていない。これは間違いではない。周辺の市町村と共同で設置された審査会が判定したということである
• 小さな村の福祉担当として、今年も審査会の委員に医師が見つからない。単独での設置は限界に来ている。どこに相談すればいい？ まず県の障害福祉主管課に共同設置の調整を求めることになる。本条は、県がその調整役を担えることを明文で認めている
• 近隣三町で共同設置の規約案をまとめたが、各町議会の議決が年度内に間に合うかどうかが見えない。あと二か月で新年度になり、審査の空白は申請者の支給決定の遅れに直結する

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の制定に伴い、市町村審査会の共同設置に対する都道府県の支援規定として置かれた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年施行）。本条の文言自体の個別改正の有無は要検証