障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の2（業務管理体制の整備等）

解説

障害福祉サービスの事業所で不正が見つかったとき、行政が責任を問う相手は現場の管理者だけではない。本条が向いているのは、事業所を束ねる法人の「本部」である。指定事業者等（都道府県知事などから指定を受けて障害福祉サービスを提供する法人）は、第42条第3項の法令遵守義務を守れる仕組み、つまり業務管理体制を省令の基準に従って整え、決められた行政機関に届け出なければならない。基準は事業所等の数に応じて重くなる。1以上なら法令遵守責任者の選任、20以上なら法令遵守規程の整備も、100以上なら業務執行状況の定期的な監査も加わる（最新の改正状況をご確認ください）。届出先は事業所がどこにあるかで決まり、2以上の都道府県にまたがれば国（主務大臣）になる。事業者側にとって、この届出は出して終わりの書類ではない。不祥事が起きたとき、行政がまず確かめるのは、届け出たとおりに体制が動いていたかどうかだ。利用者や家族の側にとっては、現場で握りつぶされた苦情を持ち込める窓口として、本部の法令遵守責任者がいることになる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の2に定める業務管理体制とは、指定事業者等が同法42条3項の法令遵守義務を組織的に履行するために整備する法人単位の内部管理の仕組みをいう。主務省令により事業所等の数に応じて、法令遵守責任者の選任、法令遵守規程の整備、業務執行状況の監査が段階的に求められ、その内容は所在区分に応じた行政機関に届け出られる。

こんなときに使う

• グループホームを3か所運営する法人が、4か所目を隣の県に開いた。指定申請は通ったが、業務管理体制の届出先が県から国に変わったことに誰も気付いていない。数年後、国の検査で届出漏れを指摘される
• 放課後の送迎中に起きた事故の報告が、施設長の判断で本部に上がっていなかった。行政の検査で問われたのは「報告ルートはどう定めていたか」。法令遵守規程の中身が薄い法人ほど、ここで答えに詰まる
• もし、あなたの子が通う就労継続支援の事業所で工賃の支払いが遅れ、所長に何度言っても「本部に確認中」で止まっていたらどうするか。法人には法令遵守責任者の選任と届出が義務付けられている。その名前は指定権者への届出内容に載っている
• 代表者が交代して3か月が経った。法令遵守責任者も前代表のまま登録されている。変更届は「遅滞なく」出すことになっているので、次の実地指導までに直しておかないと、最初の指摘事項になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者や家族として事業所の対応に疑問があれば、日時と内容を記録し、まず法人本部の法令遵守責任者あてに書面で申し入れる2. 責任者の名前が分からなければ法人に問い合わせるか、指定権者（都道府県・指定都市・中核市）に相談する3. 本部が動かない場合は、指定権者に業務管理体制が機能していない疑いとして情報提供し、報告徴収や立入検査（第51条の3）のきっかけにする4. 内部の職員として不正を知った場合は、公益通報者保護法による保護の範囲を確かめてから通報する

訴えられた側：1. 自法人の事業所数（1以上・20以上・100以上）と、それに対応する体制が実際に整っているかを点検する2. 届出先の区分（都道府県・指定都市・中核市・国）が現在の事業所配置と合っているか確認し、ずれていれば変更届と旧届出先への届出を出す3. 法令遵守規程は雛形のままにせず、報告ルートと記録方法を実態に合わせる4. 検査や勧告を受けた場合は、改善計画と実施記録を文書で残し、勧告に従わず命令・公表に進む（第51条の4）ことを避ける

時効（請求できる期限）：変更届は変更があったときから「遅滞なく」（本条3項）提出する。具体的な日数の定めはない。本条そのものに特定の時効はないが、利用者が事業者に損害賠償を請求する場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：平成22年法律第71号による障害者自立支援法（当時）の改正で、介護保険法と同様の業務管理体制の整備・届出制度を新設。平成24年（2012年）4月1日施行