障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の31（業務管理体制の整備等）

解説

相談支援事業所の指定を取れば、それで開業準備は終わったと感じやすい。だが、本条はもう一つの宿題を課している。事業所ではなく、事業者、つまり法人そのものに「法令を守る仕組み（業務管理体制）」を作らせ、役所へ届け出させる義務である。守らせる中身は51条の22第3項の責務で、利用者の人格を尊重し、法令を守り、障害者のために誠実に仕事をすることだ。届出先は事業所の配置で決まる。一つの市だけで計画相談を行うなら市町村長、二つ以上の都道府県にまたがるなら主務大臣である。二店舗目を県外に出した瞬間に届出先が変わり、新しい届出先だけでなく、元の届出先にも届け出る必要がある（4項）。事業拡大の書類一式にこの一枚が入っているかどうか。そこで運営指導（旧 実地指導）の最初の指摘が決まることがある。

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の31は、指定相談支援事業者が同法51条の22第3項に定める責務（利用者の人格尊重、法令遵守、誠実な職務遂行）の履行を確保するため、主務省令の基準に従って業務管理体制を整備し、事業所の所在区分に応じた行政庁へ届け出る義務と、変更時および区分変更時の届出義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 隣の県に二つ目の相談支援事業所を開いた。指定申請は通ったのに、業務管理体制の届出先が県知事から主務大臣へ移ることを誰も知らなかった。元の届出先への連絡も漏れていた
• 法令遵守責任者に登録していた理事が三月末で退任した。変更届は「遅滞なく」出す必要があるのに、担当者は後任が決まるまで待てばよいと思い込み、半年放置していた。次の運営指導で書面を求められたら、どう答える？
• 来週、市の運営指導が入る。法令遵守責任者の名前は届け出ているが、本人は自分が責任者だと知らない。名ばかりの体制は、書類を見るだけで見抜かれる
• あなたの家族の相談支援専門員は、デイサービスや就労支援事業所も運営している法人に所属している。作られた計画は同じ法人のサービスばかりで固められている。囲い込みではないかと感じたとき、誰に何を言えばいいのか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計画の偏り、説明不足、不適切な対応があれば、日時、発言、計画書の写しを記録する2. まず法人の苦情窓口へ書面で伝え、回答を保存する3. 改善されなければ、市町村の障害福祉担当課や指定権者に相談する。その際、個別職員の問題ではなく法人の業務管理体制（法令遵守責任者は誰か、機能しているか）の問題として伝える4. 相談支援事業者は変更できる。見切りをつけるなら、変更の手続を市町村に確認する

訴えられた側：1. 直ちに届出の控えを探し、届出先が現在の事業所分布（一市町村、指定都市、中核市、都道府県、複数都道府県）と一致しているか確認する2. 法令遵守責任者の氏名や事業所数など、届出事項に変更があれば、遅滞なく変更届を出す（3項）。区分が変わっていれば、新旧の届出先の両方へ届け出る（4項） 3. 研修記録、内部点検記録など、体制が実際に動いている証拠を揃える4. 勧告を受けたら期限内に改善報告を出す。放置すれば公表や命令、命令違反の公示へ進みうる（51条の33）

時効（請求できる期限）：本条の届出事項の変更は「遅滞なく」行う（3項）。日数の定めはなく、実務上は変更後速やかに届け出ることが求められる。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。届出義務は時間が経っても消えず、未届けの状態が続くだけである