障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の30（公示）

解説

相談支援事業所が「障害福祉の窓口」を名乗れるかどうかは、看板やホームページでは分からない。決め手は行政の公示である。本条は、都道府県知事と市町村長に三つの場面での公示を義務づけている。指定したとき、廃止の届出があったとき、指定を取り消したときである。担当は分かれている。地域移行支援・地域定着支援を担う「指定一般相談支援事業者」は都道府県知事、サービス等利用計画をつくる「指定特定相談支援事業者」は市町村長が扱う。そのため、あなたが確認すべき公報は事業所の種類によって違う。見落とされやすい点もある。本条が公示を求めているのは「取消し」であり、指定の効力停止は列挙されていない。事業所が「まだ指定は取り消されていない」と説明したとしても、効力停止中でないとは言い切れない。家族の支援計画を預ける前に、公報と自治体の処分情報の両方を確認する。これが利用者側にできる最低限の防御である。

法的な位置づけ

障害者総合支援法第51条の30は、相談支援事業者に関する公示義務を定める規定である。都道府県知事は指定一般相談支援事業者について、市町村長は指定特定相談支援事業者について、指定をしたとき、事業廃止の届出があったとき、指定を取り消したときに、その旨を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 来月から担当の相談支援事業所が閉鎖すると、突然電話で告げられた。サービス等利用計画の更新期限まではあと二か月である。市町村の公示で廃止日を確認し、同じ日に障害福祉課へ次の事業所を相談しなければ、計画の空白期間にサービスの支給決定がずれ込むおそれがある
• 新しく立ち上げた相談支援事業所のパンフレットに「指定事業所」と書いた。しかし実際の指定日は翌月一日だった。公示前に計画相談支援を行えば、その分の給付は請求できない。宣伝の日付と指定日のずれは、事業者自身の首を絞める
• 親の介護仲間から「あそこの事業所、指定を取り消されたらしいよ」とLINEが届いた。噂なのか事実なのか、どうすれば確かめられる？ 事業所が一般相談か特定相談かを確認し、都道府県か市町村の公示を見ればよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所が一般相談（地域移行・地域定着）か特定相談（計画相談）かを確認する2. 前者なら都道府県、後者なら市町村の公報・ホームページで指定・廃止・取消しの公示を確認する3. 廃止や取消しが確認できたら、すぐに市町村の障害福祉担当課へ連絡し、計画更新期限と次の事業所の紹介を相談する4. 効力停止の有無は本条の公示対象外のため、担当課に口頭で確認する

訴えられた側：1. 廃止・休止は原則として廃止日の一か月前までに届け出る（法51条の25）。届出の前に利用者へ説明し、引継ぎ先を調整しておく2. 取消しの通知を受けたら、聴聞の場で事実誤認を具体的な資料で反論する3. 取消処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する4. 公示で取消しが公になる前に、利用者と連携機関への説明文書を準備し、風評の拡大を抑える

時効（請求できる期限）：廃止・休止の届出は廃止日の一か月前まで（法51条の25第2項・第4項）。取消処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。公示そのものに期限の定めはないが、遅滞なく行うのが実務である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法の改正により、一般相談支援事業者・特定相談支援事業者の指定制度が設けられ、指定・廃止届・取消しの公示規定が置かれた（2012年4月施行）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（2013年4月施行）