障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の6（申請）

解説

精神科病院に何年も入院している人、障害者支援施設で暮らしてきた人、刑務所や少年院から出る日が近い人。地域で暮らし始めるときの伴走支援を受けるには、手続が一つ必要になる。本人が市町村に申請することだ。それが本条である。対象になるのは「地域移行支援」（退院・退所に向けて、住まい探しへの同行や外出への付き添い、体験宿泊を行う支援）と「地域定着支援」（一人暮らしを始めた後、夜中の急な不安や緊急時に駆けつける24時間の連絡体制）。二つを合わせて「地域相談支援」という。見落とされやすいのは次の点だ。申請がなければ市町村は給付を始めない。病院や施設が自動的に手配してくれる仕組みにはなっていない。ただし、申請を受けた市町村は職員を面接に出して心身の状況や生活環境を調べる義務を負う。この調査は指定一般相談支援事業者に委託できる（20条準用）。つまり申請書を一枚出した瞬間から、行政と専門職が本人のもとへ来る流れに切り替わる。退院の話が出るまで待つ必要はない。

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の6は、地域相談支援給付決定の申請手続を定める規定である。地域移行支援（施設入所者・精神科病院入院者等の地域生活への移行支援）および地域定着支援（単身生活者等への常時連絡体制・緊急時対応）の給付を受けようとする障害者は、市町村に申請しなければならず、申請後の調査等には同法20条が準用される。

こんなときに使う

• 統合失調症で15年入院している兄が「もう退院はいい」と言う。本当に嫌なのか、アパート探しや一人での買い物が怖いだけなのか。地域移行支援の申請をすれば、相談支援専門員が物件の内見や外出に付き添い、体験宿泊で一人暮らしを試せる。家族がすべて背負う必要はない
• 知的障害のある受刑者の出所まで、残りは3か月。帰る家がないまま出所すれば、再び罪を犯すリスクは高い。矯正施設の入所者も地域移行支援の対象になりうる。出所後の住所地になる予定の市町村と、出所前から調整を始められるかどうかが分かれ目になる
• 施設職員であるあなたが、入所者から「一人暮らしをしてみたい」と相談された。申請するのは本人で、施設は代わりに決められない。どう動く？
• 申請したのに「あなたには必要ない」と不支給の通知が届いたら、どうなる？ 通知を受け取った日の翌日から3か月以内なら、都道府県知事に審査請求ができる（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律97条）。期限が過ぎれば、この争い方はできなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人が住む（住む予定の）市町村の障害福祉担当窓口に「地域移行支援」または「地域定着支援」の申請をしたいと伝える2. 病院の精神保健福祉士や施設の相談員に、指定一般相談支援事業者を紹介してもらう3. 市町村職員または委託先による面接調査で、退院・退所後の生活の不安を具体的に話す4. 不支給や、希望より短い支給期間の決定が出たら、決定通知書の教示欄を確認し、3か月以内に審査請求を検討する

訴えられた側：市町村や事業者の立場で、申請を窓口で受け取らずに事実上返してしまう「水際対応」は、行政手続法7条に基づく申請の審査・応答義務に照らして問題になりうる。申請はいったん受理し、面接調査で要否を判断する。調査を委託した場合は、受託者の秘密保持義務（20条準用）を徹底すること。不支給とする場合は理由を具体的に書き、審査請求できることを教示する

時効（請求できる期限）：申請そのものに期限はない。不支給などの決定に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。給付決定には有効期間があり、地域移行支援はおおむね6か月、地域定着支援はおおむね1年とされる。更新には改めて手続が必要になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：平成22年法律第71号による障害者自立支援法の改正で地域相談支援給付が創設され、その申請規定として設けられた（平成24年4月施行）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年4月施行）