障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の7（給付要否決定等）

解説

精神科病院に十年、二十年と入院してきた人が「退院して地域で暮らしたい」と口にしたとき、その願いを制度として最初に形にするのが本条の「給付要否決定」である。地域相談支援には二つある。施設や病院から地域へ移るのを手伝う「地域移行支援」と、一人暮らしを始めた後の緊急時に駆けつける「地域定着支援」だ。申請を受けた市町村は、心身の状態だけでなく「本人の意向」も勘案して決めなければならない（1項）。押さえておくべき点は三つある。第一に、介護給付と違い、障害支援区分（どの程度の支援が必要かを1から6で示す段階）の認定を前提としていない。第二に、市町村から求められるサービス等利用計画案は、場合によっては本人や家族が自分で作る計画案（いわゆるセルフプラン）で代えられる（4項、5項）。第三に、支給が決まれば「月あたりの量」が必ず定められ、受給者証に記載される（7項、8項）。受給者証の数字を確かめない人は、使える支援を自分で削っていることになる

法的な位置づけ

給付要否決定とは、障害者総合支援法51条の7に基づき、市町村が地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の申請について、障害者の心身の状態、利用に関する意向その他主務省令で定める事項およびサービス等利用計画案を勘案し、地域相談支援給付費等の支給の要否を判断する行政上の決定をいう。

こんなときに使う

• 長期入院中の兄に、病院のソーシャルワーカーが「地域移行支援を使いましょう」と言ってきた。家族のあなたが「退院してから考えればいい」と答えかけた。だが地域移行支援は入院中から使い、住まい探しや体験外泊に同行してもらう制度である。退院後に申請しても、一番必要だった時期はもう過ぎている
• 市町村から届いた決定通知で、地域移行支援の有効期間は6か月とされていた。グループホームの空きはまだ見つかっていない。期限まであと三週間。何もしなければ支援は期限で途切れる。更新の申請が今すぐ必要になる（期間は施行規則で定められている。最新の改正状況をご確認ください）
• もしあなたが市町村の担当職員で、申請者に計画案を求めたものの、近くの相談支援事業所がどこも新規受付を止めていたら、どうする？ 「事業所が空くまで待ってください」で申請を止めておくことはできない。省令が定める場合には、本人などが作る代わりの計画案を受け付ける道が5項に用意されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請が却下された、または支給量や期間が計画案より少ない場合は、まず決定通知の理由欄を確認する。申請を拒否するときは理由を示す義務がある（行政手続法8条） 2. 本人の意向を書いたメモ、主治医の意見、計画案を揃え、担当者に具体的な不足を示して再検討や変更の申請を求める3. それでも納得できなければ、都道府県知事への審査請求（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律97条）を期限内に行う

訴えられた側：1. 市町村の担当者として、1項の勘案事項のうち「本人の意向」をどう聴き取り、どう評価したかを記録に残す2. 計画案の提出を求めたのに事業所が見つからない場合は、5項の代わりの計画案で受け付けられるかを検討し、申請を止めたままにしない3. 拒否や減量の決定には根拠と理由を具体的に書く。理由の書き方が薄いと、審査請求の段階で決定を維持できなくなる

時効（請求できる期限）：給付決定に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律97条）。支給決定の有効期間は、地域移行支援がおおむね6か月、地域定着支援がおおむね1年と施行規則で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的整理（行政裁量論）：給付要否決定と支給量の決定には市町村の裁量が認められるが、法が明示する勘案事項（とくに本人の意向）を考慮しない判断は、考慮不尽として裁量の逸脱・濫用が問われうると整理される

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法を改正するいわゆる整備法により、地域移行支援・地域定着支援からなる地域相談支援給付の制度が創設された（平成24年4月施行）。本条の新設時期の詳細は要確認
2. 2.平成25年（2013年） 改正：法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた。本条文言への影響は要確認